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開業10年のキャリアを生かす相続分野新規参入セミナー

開業10年のキャリアを生かす相続分野のはじめ方

相続

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このような方にオススメ

開業以来、顧問業務が中心だが、これから相続分野を大きく伸ばして売上の柱にしたい事務所
相続分野に注力し、相続税申告案件数を増やしたい税理士・会計士事務所
代表以外でも売上を確保できる人を作りたい事務所
無資格者中心でも、一人当たり生産性を高めたい事務所
相続税マーケットの最新情報を知りたい事務所

本セミナーで学べるポイント

ゼロから相続分野を立ち上げて最速で1,000万以上の受注を可能にする方法がわかる
これまで法人分野に注力していて相続分野に疎い方必見。これから相続分野を立ち上げるポイントや、最速で業績を向上させるノウハウを成功事例と併せてご紹介します。

2024年最新版　Webを活用したBtoCマーケティング実践事例を抑えられる
船井総研のお付き合い先事務所様は月間50件以上の相続相談をホームページ経由で獲得できています。
それはなぜか。本セミナーでは、その秘訣をお伝えします。

通常の単価を2倍に増やす商品設計のポイントを理解できる
相続分野で売上を増やすためには相続税申告案件だけではすぐに頭打ちになってしまう商圏があります。特に地方商圏では、相続手続きへの対応が不可欠です。船井総研のお付き合い先事務所様では、相続手続き業務を強化したことで新たな顧客層を開拓し、売上アップに成功しました。

地域事業者と連携してドンドン相続案件が増える仕組み作りと手順を抑えられる
相続税申告案件を安定的に獲得するためには、地域で紹介チャネルを開拓することが不可欠です。紹介チャネル開拓に不可欠な営業活動、他事務所での当たりリスト、提携の方法について事細かに解説いたします。

相続部門単体で売上3,000万以上を生み出す組織作りのポイントがわかる
船井総研には現在全国40を超える相続分野で業績アップのサポートをしている会計事務所様があります。その中でも、最短で業績アップに成功した事務所の成功ポイントと具体的な取組みをダイジェストでまとめをお話させていただきます。

成功事例

【1】A事務所様（東海エリア）Webと紹介案件で事業売上1億円超

取り組み当初は、年商5,000万円未満の事務所でしたが、現在では年商3億円を超える規模、実に6倍以上の安定的な成長を遂げています。
組織が大きくなり私自身、仕事の内容が変わってきました。一税理士としてではなく、経営者としての意識に変わってきています。

【2】B事務所様（関西エリア）研究会で他エリアの事務所の取り組みを聞いて売上3,000万UP

船井総研のセミナーや研究会では自社よりも規模の大きな事務所の先生や本を書かれている有名な先生もいらっしゃるのでいつも大変刺激を受けます。同じ業界の事務所同士で、直近の取り組み事例を持ち寄り、情報交換することでお互いに刺激し合い、成長することができます。取り入れやすいものにはすぐに取り組んでいますし、やらなければいけないけれども取り組みにくいと思ったものには、研究会や船井総研の月次支援を活用して時間をかけて取り組んでいます。

【3】C事務所様（甲信越エリア）複数チャネル活用で安定的に集客

事業を立ち上げてからは、新規顧客からの問い合わせが増えました。事務所の規模が大きくなった今では、営業力の強化や動画作成、採用活動にも取り組めるようになりました。毎月新しい取り組みのPDCAを回すことで事務所に活気が生まれています。

【4】D事務所様（九州エリア）商品設計を見直し受任単価アップ

船井さんの話を聞いて、料金表やサービス説明資料を作りました。メンバーを中心に、新たな気づきや喜びを感じることができ、積極的に仕事に取り組む姿勢が醸成されつつあります。
まずは年間売上2,000万円を目標に、チームメンバーの拡充を進めております。今後は収益のひとつの柱となる事業へ拡大するとともに、お困りごとをクリアし地域に貢献したいと考えております。

【5】Ｅ事務所様（関東エリア）セミナー相談会で単価80万円以上の案件を受注

事務所として、公の企画をすることはこれまでなかったのですが、船井さんの話を聞いてセミナー、相談会をするようにしてみました。法改正も相まってインボイス対策セミナーでは50名近く集客できましたし、相続の相談会では20名近くのご相談を獲得できました。

講座内容

第1講座	相続分野の最新時流と相続案件獲得の必須条件相続市場は年々拡大しているものの、一方で相続市場に参入する会計事務所や他業種も増え続けており、競争も激しくなってきています。数年前までは成功していた取り組みも、今では失敗してしまうということも少なくありません。士業、及びその他業種が参入する相続市場の最新時流、競合の取り組みをダイジェストでお伝えし、その中で最短で相続分野の業績アップを実現させた事務所の共通点と必須条件をまとめてお伝えします。株式会社船井総合研究所　士業支援部税理士･公認会計士グループマネージャー　能登谷京祐
第2講座	業務の85％を非資格者が対応し、相続売上3,000万円を達成する取り組み大公開京都市に事務所を構える「税理士法人京都名南経営」はHPから安定して3,000万円の相続売上を上げています。準富裕層にターゲットを絞った戦略のもと、集客活動を行い、人員体制を整え、業務に対応していくことで、代表が関わらずに恒常的に売上を上げていく相続部門創りに成功されています。「税理士法人京都名南経営」のこれまでの取り組みを代表社員税理士　近藤実生氏にご講演いただきます。税理士法人京都名南経営　代表社員税理士　近藤実生氏
第3講座	人口45万人事務所で相続売上1億2,000万円を実現した取り組み大公開人口約45万人の金沢市で事務所経営を行う「むかい税理士法人」は会計顧問業務中心だったところから相続業務も伸ばされ、相続売上1億2,000万円ともうひとつの売上の柱となっています。相続税申告だけでは3,000万円ほどの売上でしたが、相続手続にも積極的に取り組み、相続全体の受任件数・売上を伸ばしています。また、受任件数増加に伴い、代表・税理士に依存しない業務処理体制を構築したことで業務効率化も実現できています。「むかい税理士法人」のこれまでの取り組みを代表税理士向智大氏にご講演いただきます。むかい税理士法人　代表社員　向智大氏
第4講座	相続分野で成功するための集客・業績アップ最新成功事例と具体的取り組み大手相続専門税理士法人とは違った戦略で相続案件の集客・業績アップに成功した全国の会計事務所の成功事例をまとめてお伝えします。相続税申告獲得＆相続分野業績アップを最短で実現するためのマーケティングステップ、業務体制構築方法をまとめていますので、貴事務所の相続分野の飛躍のきっかけとしてご活用ください。株式会社船井総合研究所　士業支援部　相続･インシュアランスチーム　亀村昇平
第5講座	経営者に“今”考えて欲しいこと本日の全講座を改めて解説し、ゲスト事務所の成功のポイントや、相続分野の業績アップのポイントを解説します。株式会社船井総合研究所　士業支援部　税理士･公認会計士グループマネージャー　能登谷京祐

講師紹介

税理士法人京都名南経営

代表社員

近藤実生氏

2002年：現税理士法人名南経営入社　資産税部のマネージャーを務める

2014年：1967年に父（近藤正路）が開業した税理士事務所を引き継ぎ、税理士法人京都名南経営を設立。

現在は京都市内に2拠点（洛西・四条）に事務所を構える。四条事務所は相続専門事務所として運営している。相続部門のスタッフは非資格者2名（専属）と勤務税理士（法人と兼任）。事務所の法人個人の顧問先を担当しながら、代表が関わらなくても相続税申告で恒常的に売上を上げていける部門に育ててきた。

むかい税理士法人

代表社員

向智大氏

大手税理士法人で勤務後、2011年6月に地元石川県金沢市でむかい税理士法人を設立、会計顧問と相続業務の両輪で事務所経営を行う。自ら行政書士登録も行い、相続分野拡大のため相続税申告以外の相続業務までサポートすることで、相続売上1億2,000万円を達成するなど相続部門の継続的成長に成功している。相続部門は税理士1名、行政書士1名、スタッフ6名体制で業務対応するなど高生産性を実現している。

株式会社船井総合研究所

能登谷京祐

船井総研入社後、人材ビジネス業界・弁護士業界・介護業界・物流運送業界をコンサルティングし、現在は会計事務所向けのコンサルティングに従事している。Webマーケティングによる集客、営業マン育成を中心とした即時業績アップから、新規事業の立ち上げ等を行うマーケット付加までを手掛ける。最近はクライアント企業の専門特化分野の確立に力を入れており、税理士・会計事務所向けの経理コンサル商品の付加～事業拡大を手掛けている。近年の実績として、「新規事業立ち上げ半年で粗利1,000万円」がある。

株式会社船井総合研究所

亀村昇平

埼玉県出身。大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。入社後は、離婚・相続分野の法律事務所に対し、主にWebマーケティングを中心としたコンサルティングに従事している。経営者と伴走するコンサルティングで、事務所の業績アップを実現していきたい。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　10,000円（税込 11,000円）/ 一名様

・会員価格　8,000円（税込 8,800円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。