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私立幼稚園向け　認定こども園移行セミナー

「移行しない方がいい」は本当？

「園児募集リスクの軽減×処遇改善による採用力強化」で法人基盤強化を目指す！

保育園・こども園・幼稚園

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このような方にオススメ

人口減少がますます進む今の時代に真剣に幼稚園経営を考えている方
私学助成幼稚園→施設型給付幼稚園→認定こども園という移行パターンを検討している方
地域の中で最も規模が大きいが、毎年の年少児が少しずつ減少しており、認定こども園移行を真剣に検討している方
2，3年前から認定こども園移行を検討しており、そろそろ本気で認定こども園への移行を検討している方
現状の運営形態と変わらず、認定こども園移行をしたい方

本セミナーで学べるポイント

施設型給付幼稚園→認定こども園への移行の事例を知ることができる
施設型給付幼稚園に一度移行することで、運営形態は幼稚園で補助金の仕組みは認定こども園となるため、認定こども園移行を見据えたスムーズな移行が可能！

受入年齢を徐々に拡大！
施設型給付幼稚園の段階で満3歳児預かりを開始し、認定こども園へ移行した後は1、3号認定2歳児の預かりを開始したポイントを解説！

移行率が低い地域だからこその認定こども園移行
地域内に認定こども園が少ないからこそ、移行した後のメリットを享受することができます！

職員配置に関する考え方を知ることができる
認定こども園に移行した後、施設型給付金（公定価格）を最大限受け取るための基本的な考え方について解説します！

処遇改善等加算に関する基礎知識を知ることができる！
施設型給付幼稚園、認定こども園は私学助成幼稚園とは異なり、処遇改善等加算を多く受け取ることができます。
処遇改善等加算の基礎知識や具体的な配分方法について解説します！

お客様の声

【1】時流適応・長所伸展

時流適応・長所伸展の部分をすぐに考えてみたいと思いました。また、ゲストの先生のお話はとてもわかりやすく具体的に教えていただけました。

【2】移行に向けた収支シミュレーションの重要性

移行への試算は適切に行うことが重要だと感じた。特に最近、実態調査が厳しく行われる傾向にあるので、各種規定、マニュアルの見直しも移行に関わらず行う必要があると感じている。
移行に際して処遇改善等加算の配分にも注意を払っていきたい。

【3】市町村との協力

移行するために、行政と相談し、市の意向（市の今後の計画）を伺い、準備していきたい

【4】移行に向けた園内調整

書類準備と先生方の理解を得るための説明会の準備を進めていきたい

【5】具体的なお話を伺えた

実際に移行された先生のお話を伺えてとてもよかったです。職員への説明もわかりやすく進めていきたいと思いました。

講座内容

第1講座	大規模園でも危険！いまのまま経営するリスク ①幼保業界の市場動向について幼保業界が迎える今後10年の市場動向について解説します。 ②”幼稚園”というブランドで園児を集めることは可能か保育園が乱立する現在において、”幼稚園”というブランドで園児を集めることができるのかについて解説します。 ③いまのまま経営するリスク現状のまま大きく経営方針を変えず幼稚園を経営した場合に、永続的な法人運営や、教育理念・方針を達成することは可能でしょうか。幼稚園が抱えるリスクについて解説します。株式会社船井総合研究所　高橋叡功
第2講座	特別ゲスト講座 ①新制度幼稚園を経て認定こども園に移行するメリット新制度幼稚園（施設型給付幼稚園）を経て認定こども園に移行するメリットについて解説します。 ②近隣園に認定こども園が少ないからこそ移行する近隣園において認定こども園が少ないため、移行に向けて具体的な準備を進めることができていない法人は多いのではないでしょうか。近隣園で認定こども園が少ないからこそ、自園が移行すべき理由を解説します。 ③認定こども園移行の苦労と将来構想移行に際して苦労した点や、今後の園運営・法人運営の構想について解説します。学校法人　チルド学園　副園長　岩井学氏
第3講座	認定こども園移行を進めるための具体的な手法 ①移行に向けたスケジュール園舎を建て替えるのか、既存園舎のままか。建て替える場合補助金を活用するのか等、状況によってスケジュールは異なります。 ②行政は教えてくれない園にとって最適な教職員採用数認定こども園に移行すると、教職員採用が必要になる場合が多いですが、補助金を最大限受け取るための採用数は何名でしょうか。 ③移行前に準備しないと間に合わない！処遇改善等加算の配分方法認定こども園と私学助成幼稚園の違いの1つである処遇改善等加算。開園当初からスムーズに配分する方法を解説します。株式会社船井総合研究所　居村朋哉
第4講座	まとめ講座 ①いまのまま経営するリスクいまのまま経営することによるリスクについて再度解説します。 ②認定こども園移行に向けた具体的な検討事項本セミナーを通して、認定こども園移行を考える上で検討しなければならない具体的な検討事項について解説します。 ③今日から始める認定こども園移行今日から始めることができる認定こども園の具体的な手法について解説します。株式会社船井総合研究所　島崎卓也

講師紹介

学校法人　チルド学園

副園長

岩井学氏

信州大学工学部電気電子工学科卒業、車載の電子基板設計に携わり、その際に新入社員教育やリクルート活動にも従事。祖母の病を転機に祖母が設立した学校法人チルド学園に入職。副園長に就任後は幼稚園からこども園に移行すると共に園舎を改築するなど、より良い保育環境の構築に尽力している。

株式会社船井総合研究所

高橋叡功

一橋大学大学院経済学研究科修了後、株式会社船井総合研究所に入社。

大学院在籍中は公共経済学・財政学を専門にする傍ら、民間シンクタンクにてリサーチアシスタント(RA)を務める。

入社後は在学中に培った調査・分析能力をもとに、人材紹介・派遣業界向けのコンサルティングに従事した後、保育・教育支援部に配属。

株式会社船井総合研究所

居村朋哉

東京理科大学理学部数学科卒業後、船井総合研究所に入社。在学中に中学校・高校の数学の教員免許を取得。子ども・子育て支援新制度開始移行、認可保育所向け認定こども園移行サポートを中心にコンサルティングサービスを提供している。

株式会社船井総合研究所

島崎卓也

埼玉県さいたま市出身。明治大学政治経済学部卒業。新卒で船井総合研究所へ入社後、私立幼稚園特化した経営コンサルティングに従事。近年は専門学校等を含め、学校全般への経営コンサルティングも実施している。「永続できる法人づくり」をテーマとしており、これまでに100法人以上のコンサルティング実績がある。理論だけのコンサルティングを嫌い、「感情に寄り添った現場主義」のコンサルティングスタイルを大切にしている

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　15,000円（税込 16,500円）/ 一名様

・会員価格　12,000円（税込 13,200円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。