異業種参入・新規事業立上の前に準備すべきこと
異業種参入、そして新規事業の立ち上げ前に準備すべきことということで、新規事業を行うパターンと複数事業を行うパターン、2つについて解説させていただきます。
まず、新規事業についてですが、大きく2つのポイントがあります。1つ目は資金調達、そして損益を早期に把握することです。
新規事業の資金調達については、必要なときに必要なだけ借りられる状態を目指すことが1つ目のポイントです。早期損益の把握については、毎月の試算表が1ヶ月以内に出ることを必須のラインと考えていただきたいと思います。
複数事業においては、事業別の損益も1ヶ月以内に出ることが要件です。
とはいえスライドに記載のことを、自社で全て取り組むのは難しいかもしれません。
100名以上の会社であれば、経理部門がしっかり確立されている場合が多いですが、50名以下の会社では経理部門にすべてを担ってもらうのは難しいこともあります。
そういった場合、顧問税理士にしっかりサポートを受けながら、これらの仕組みを確立していくことが重要です。
資金調達を叶えるためには、こちらの3つが必要になります。
①銀行に評価されるような決算書作り、②1ヶ月以内の試算表、③法人と個人の貸し付けを整理することが大事です。 損益を早期に把握するという点では、1ヶ月以内に試算表が出せること、そして税理士の監査が終わっていることが重要です。そのためのプロセスとして、経理を改善し、属人的なやり方を仕組み化することや、人手で行っていた作業をクラウド化・自動化することが求められます。また、人手が足りない場合はアウトソーシングを検討することも必要です。これにより、プロセスを早くし、省力化を図ることができます。
事業別の損益を把握するためには、部門別の会計や管理会計の導入が必要です。そのための仕組みやシステム作りが重要になってきます。経理の改善やアウトソーシングの活用が求められます。
税理士事務所による銀行融資調達事例
実際に良い税理士とお付き合いしていると、決算書や事業概要の説明書類を作成してもらえるケースがあります。この中で、事業概要や今後の見通し、事業の持続性や成長性を説明することにより、金融機関への説明に説得力を持たせることができます。
▼続きは下記からダウンロードいただけます。
