読むだけで介護・障がい福祉の時流がわかるメールマガジンです！
業界専門の経営コンサルタントが、数々の成功法人を取材し蓄積した様々な事例を紹介！皆様がそれぞれ抱える問題の、解決への手掛かりが見つかります。
「もっと業績を上げたい」「深刻な人材不足に困っている」「職員のマネジメントに課題を抱えている」「今後の経営に不安を感じている」など、介護・福祉事業者の方々、また第二本業として介護・福祉業界への新規参入をご検討されている方々におすすめです！
船井流 介護・障がい福祉ビジネス通信
メールマガジンの例
2024年の介護報酬改定に向けて徐々に情報と方向性が発表されてきています。
国が2025年問題から2040年問題の解決を検討している中で、今回の改定がどのようになっていくか？ということについて、各法人、各事業所、気になっているのではないでしょうか？
情報を「早く」収集することで対策を検討いただきたいと思います。
■報酬改定まであと１年■
次回の報酬改定の内容について気になるかと思いますが、あと１年は現行の報酬体系となります。
次回に向けて何を準備するか？ということはもちろん必要なことですが、この現行の報酬体系での「成果」の最大化を目指すことは非常に重要です。現在の課題を整理し、どのように対応するか？その際、どうすれば法人、事業所としての「成果」につなげるということが出来るのかを検討する必要があります。これは、報酬改定への対応を検討するよりも優先順位が高い項目です。なぜならば、現在の財源や人口動態を踏まえると、次回報酬改定を含め、今後現在の報酬から大きく報酬が「上がる」ということはなかなか考えづらいからです。つまり、現在の報酬体系できちんと成果が出てなければ、この先の運営を担保することが難しくなっていくと言えます。この１年をどう「使う」ことができるか？現在の報酬体系で「成果」の最大化をすることこそが今一番にやるべき報酬改定への対応と言えます。
■現在検討されている介護報酬改定の内容■
現在の運営を見直し、成果の最大化を図った上で次回改定に向けて現在出ている情報を整理していただきたいと思います。現在審議されている内容に対して、どのように対応していくかを考える必要があります。既に、議題には上がったものの見送られそうなものもいくつかあります。まだ、審議している内容もあり、決定に至っていないものもあります。その中で、本稿では、議題に上がっているもの、見送られたものも含めて整理し、対策を検討したいと思います。今回ピックアップするのは、次の項目です。
