私は独立する前、二つの事務所を経験させていただきました。私が弁護士登録をした当時の弁護士の業界は、司法制度改革とリーマンショック、この２つのインパクトを境に激変したのです。事務所自体の成長は停滞を見せ、事務所のパートナーの先生の営業に対する意識の強さも苛烈さを増しました。経験も実績も、人脈も備えたパートナーの先生が、クライアントを維持するのために営業に臨む様は本当に衝撃を受けました。そして、私よりもはるかに優れた先生方が徹底的に業務に臨む姿に、危機感も抱かざるを得ませんでした。私達が挑戦を続ける原動力には、この時の危機感が少なからずあるのかもしれません。

『実際にトラブルが起こってからでは経営者への負担は非常に大きなものになってしまいます。大丈夫かな？と思われたら、健康診断のように一度気軽に弁護士に相談してほしいですね』と過去の経験から長瀬先生は語ります。

現在注力している企業法務も、このような危機感からチャレンジを始めた分野の一つです。地方における企業法務は、スタート前に本当にニーズがあるかは未知数でした。けれども、実際に取り組んでみると、コンプライアンスという観点では多くの企業が危険な状況があり、私達が取り組むべき分野であることが分かってきたのです。
例えば、労務問題。雇用契約書や就業規則が未整備だったり、労働契約法等の法改正に対応していなかったりと、最新の法制度の要求に応えていない中小企業は少なくありません。そして、ひとたび問題が発生した際、多額の損失を被ってしまうというケースもあります。
また、会社法への対応も注意が必要です。急成長企業は後回しにしがちですし、同族経営の場合は軽んじられがちですが、創業世代から代替わりが起こった段階で問題が発覚し、経営権が脅かされる事態にまで至ることもあります。定款や株主名簿の未整備、株主総会・取締役会の実施や、株主総会や取締役会の議事録の未作成なども散見されますが、これらもリスクが高いケースと言えます。
こうしたトラブルは、法律に精通した弁護士が定点観測を行い、きちんと事前対策さえしていれば避けることができるリスクです。だからこそ、私たちは、問題を予防する長期的な顧問支援をお客様に提案することに力を注ぐようになっていったのです。

このような取り組みを進めるうえで、現在入会している企業法務研究会からの情報は非常に参考になっています。クライアントの困りごとやそれに対して何を提案するべきなのか。全て自分達で考えるのではなく、全国の先生の事例や実績を活かして取り組むことができました。常に先を走り続ける全国の先生方からの貴重なご意見をうかがうことができた結果、顧問先数を増やし続けることができるようになったものと確信しています。
今回ご紹介したようなケースのリスクでさえ、多くの中小企業の経営者の方々に十分には行き渡っていないのではないかと感じています。だからこそ、少しでも多くのお客様の問題を未然に防ぎ、支えることができるよう今後も企業法務への取り組みを続けていければと思います。

新規開拓を成功させるツールを意欲的に制作