【地域一般入院料・療養病棟向け】地域包括ケア病棟に転換

【地域一般入院料・療養病棟向け】 地域包括ケア病棟転換支援概要

一般病棟入院料（特に地域一般入院基本料）・療養病棟向け、地域包括ケア病棟転換を検討されている病院向けサービスです。

地域包括ケア病棟転換を検討しているが、どこから手を付けていいか分からないという病院経営者の皆様に、転換スケジュールや施設基準、人員体制、医療連携等のお手伝いをし、スムーズな転換支援を行ないます。

また、EFファイル等（データ提出）から地域包括ケア病棟適正病棟数の算出することも出来ます。何床にすればいいか、このままの病棟で良いのか検討材料となります。

中小病院経営（地域一般入院料・療養病棟）／業界動向

2023年5月、新型コロナウイルスは感染症法上の第5類と変更され、病院経営を取り巻く環境はめまぐるしい変化を続けています。2022年度の医療利益が赤字だった病院は77％と前年よりも増加しています。（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会）

2024年度ダブル改定では、社会保障制度の持続可能性を鑑み、制度自体にも大きなメスが入る事が予想されます。地域一般入院料1～3、療養病床の病院は、今後、どのような病床編成を行うかが経営戦略の肝となります。

地域包括ケア病棟（病床）は、2014年度診療報酬改定で新設されました。「急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受け入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える（厚労省）」と定義され、急性期病棟減少の政策誘導とされています。

政策誘導のため、転換を躊躇されている事業主の皆様は、『梯子外し』を懸念されている方も多くいらっしゃいます。

しかし、梯子を外されるからといって政策誘導に乗らないよりは、早く転換し利益を上げて、次の政策誘導に乗ることを検討いただければと存じます。

地域包括ケア病棟運営がうまくいく理由

一般病床の単価35,000円/日以下であれば、地域包括ケア病棟転換することにより収益改善が見込まれます。

◆地域包括ケア病棟のメリット

・回復期リハビリテーション病棟と比べて、疾患に縛りがないため幅広い患者（サブアキュート・ポストアキュート）の受入が可能

・手術、麻酔は出来高算定できるため、手術数が多い病院でも転換可能

・一般病棟と違い、60日まで算定可能

◆地域包括ケア病棟のデメリット

・60日以上の入院は特別入院基本料になること

・在宅復帰率が70％以上必要なため、退院支援が必要

・リハビリが必要な患者様に2単位以上施行すること

・在宅サービスを行なうこと

特に高齢者が多い地域ではニーズが多くあります。

・在宅療養中に、肺炎などで病状が一時的に悪化し入院が必要

・急性期病院での手術、治療が終了したが、在宅調整が必要

・在宅生活に戻るためのリハビリが必要

・ご家族の冠婚葬祭、介護疲れによるレスパイト入院

このような患者様が多くいらっしゃる病院では地域包括ケア病棟転換を検討されてていかがでしょうか？

地域包括ケア病棟転換の具体的な流れ

◆届出に必要な実績、人員配置を確認

・データ提出加算

・看護職員、リハビリ職員、在宅復帰支援担当者配置（採用）

・看護必要度、リハビリ実績構築

・病病連携、病診連携、施設連携等、渉外活動

・訪問診療等の在宅サービス開始

・ベッドコントロール会議の実施

・入院患者様への説明　　　等

参入条件①初期必要人員数

・看護職員13対1以上（7割以上が看護師）

 ・入退院支援部門の設置

 ・常勤のPT、OT、STを1名以上配置

参入条件②必要投資額

1床当たり6.4㎡

その他基準あり