葬儀社向け DXジャーニーマップの作成【中小企業デジタル化企業応援隊事業 対応】

葬儀社向けDXジャーニーマップの作成

   



第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局からの発表により、
9月16日(木)0 時頃より、本事業が一時停止されています。
再開時期はおよそ1か月後とされています。

>>詳細はこちら
>>事業の停止に関する問い合わせはこちら

それに伴い、
当社でも事業再開までの期間につきましては
「中小企業デジタル化応援隊を用いたコンサルティング」の新規受付を中断させていただきます。

10月13日更新:受付再開しました。

ご相談はこちらから承っております。




こちらのソリューション(商品)は「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業」の対象です

事務局がデジタル化支援の一部費用負担を補助する制度で、

支援を受ける企業は通常よりも費用負担が少なく、支援を受けることができます。

詳しくは中小企業デジタル化応援隊事業特設ページをご覧ください。




概要

生産性向上につながるデジタル化のお手伝いをさせていただきます。葬儀社においては、顧客管理ソフト、請求書作成ソフト、筆耕ソフト、経理ソフト、互助会管理ソフト、社内連絡用チャットツール、メール、掲示板ツール、エクセルなど、様々なデジタルツールを使っておられることが多々ございます。葬儀社がこれらのツールを使いこなすときに出てくる課題は、ツール選びをどうすればいいかわからないといった導入期の課題や、ツールが多すぎて使いづらいなどある程度慣れてきた後の課題などがございます。本件のコンサルティングにおいては、どのようにツールを使い、どのように業務フローを変えていければ生産性は高まるのか、そのご提案をさせていただくものとなっております。

このような方にオススメ

・これからデジタル化を考えている
・会員情報や過去施行情報など、顧客管理をデジタル化したい
・分業化を考えている
・事務所に戻らないとご葬家様の情報がわからない
・色々デジタルツールを導入したけど、使うソフトが多くなってしまった

DXとは?

・DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略です。デジタルトランスフォーメーションには3段階あると言われています。


①デジタイゼーション:紙に書いているものをデジタル化するフェーズ。主に過去の見積書や葬儀帳、会員管理などをデジタルに移行することを指します。


②デジタライゼーション:デジタルを用いて業務効率化を図ることを図るフェーズ。葬儀帳を入力すると訃報連絡が自動で完成したり、看板関係が自動で出力されたり、検索すると過去の見積書が数秒で出てきたりなど、デジタルを用いて業務を効率化することを指します。


③デジタルトランスフォーメーション:デジタルを中心にビジネスモデルを変革していくフェーズ。提携先への送客連携による即時アポイントや、受注時にLINEを取得することでアフターで対応人員が変わってもシームレスに提携したり、事前相談を現地パート1名+担当者をリモート化することなど、デジタルを中心にして業務を変革していくことを指します。


・本コンサルティングでは、他葬儀社の事例を用いながら、最適な業務フローをご提案させていただきます。

企業課題と解決イメージ

【課題】

顧客管理や筆耕ソフト、経理ソフトなどそれぞれ必要なツールを都度導入していたため、ツールがかぶったり多くなりすぎたりすることがある


【解決】

DXジャーニーマップの作成により、デジタルを中心にした業務フローへの変革とその際に必要なツールの整理を行うことができる。

期待される効果

・人時生産性10000円
・業務負担30%削減
・業務の引継ぎが可能に
・月休み+1.5日

成功事例企業のご紹介

他社との違い


船井総研他社
業界知識有のヒアリング
葬儀の業務フローの知識
他葬儀社の活用例
実務に沿ったツール提案
業務上の課題抽出
用途に応じたデジタルツールの提案

アウトプットイメージ

アウトプット①DXジャーニーマップの作成
・葬儀業務の生産性を高めるために、現在の業務の棚卸を行い、デジタルツールを踏まえた業務改善提案書の作成を行います。
⇒業務改善提案書の主な内容
・生産性2倍を目指すデジタルツールの活用状況と現状のギャップ整理
 現在の事前相談からアフターまでの一連の流れの業務状況をヒアリングし、業務フローを分析します。
・主要KPIの取得方法の検討
 事前相談入会率、電話相談入会率、平均単価などの主要KPIの設定と取得方法の提案を行います。
・デジタルを用いた最適な業務フローを提案
 店舗ごとにあるいは拠点ごとに、生産性を立構える業務フローの案を作成します。

コンサルティング料金

38.5万円~(税込)

コンサルティングの流れ

ステップ1

現状の業務体制と今後の展開目標のヒアリング


ステップ2

業務フローの整理


ステップ3

デジタルツールと使用状況の整理


ステップ4

取得していくKPIの検討


ステップ5

社内コミュニケーションなどのデジタルツールの検討


ステップ6

各種デジタルツールを用いた業務改善提案


ステップ7

他社事例を用いた上記ディスカッション





こちらのソリューション(商品)は「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業」の対象です

事務局がデジタル化支援の一部費用負担を補助する制度で、

支援を受ける企業は通常よりも費用負担が少なく、支援を受けることができます。

詳しくは中小企業デジタル化応援隊事業特設ページをご覧ください。





船井総研では、業界・業種別、及び、テーマ別に
実効的なコンサルティングをご提供して、
経営課題の解決を実現します。

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