コンサルティングの中でよく聞かれるトピック
最近コンサルティングの中でよく聞かれるトピックがございます。相続登記、申請義務化についてです。登記の義務化案件は結局増えているのか、登記の義務化が始まっても低単価になってしまうのではないか、注目度が高いので競合も多いのではないのか、結局義務化が始まるけど何をやればいいのかなどについて非常に聞かれる機会が増えました。従って、当セミナーではこれらの四つのことを解消できればと思っております。
相続登記の義務化のニーズ―相続分野の検索ボリューム
では早速、相続と義務化のニーズについてご説明いたします。こちらの表はGoogleで月間何回、このようなキーワードが調べられているのかというものをまとめたものになっています。こちら見ていただくと分かると思いますが、一番上の相続登記の義務化というキーワードですが、こちらの月間ボリュームが現在18,100回ということで圧倒的に多いです。さらに前年比で見ますと、前年比174％ということで他のキーワードと比較しますと、伸び率も圧倒的に一番多いですし、既に月間の検索ボリュームも圧倒的に多いような状況になっています。義務化に引っ張られるような形で、相続相談に関してのキーワードボリュームも前年比49％増というところで、大きく伸びているという一つの特徴的なデータが出ています。このように相続登記の義務化については既に多くの方が気にされていて、多くの検索ボリュームがあるのですけれども、このようなデータもございます。
相続登記の義務化のニーズ―市場の認知状況
『2024年4月から相続登記が義務化されることを知っていますか』というアンケートなのですけれども、こちらは約半数の方がいいえと答えています。既に検索ボリュームが非常に多いのですけれども、まだ知らない方も半分いるということで、これらの方が2024年4月に向けて、メディアであったり、相続登記の義務化に関しての露出が増えるに従いまして、検索ボリュームはここから更に伸びてくるという見立てでございます。
日本の高齢者人口の推移
ここまでは少し細かいデータを見ておりましたが、ここからもう少し大きな視点で見ていきます。
本日、ご参加いただいている先生方は既にご存知だと思いますが、日本国内の人口の減少というのは加速しています。ただし、高齢者人口は政府統計で2040年まで増加していくデータがあります。高齢者人口の増加に伴いまして、相続市場というのはこれから更に拡大していく分野になっています。
高齢者・世帯・おひとり様の人口推移
更に、高齢者世帯やおひとり様世帯の人口の推移を見ますと、独居の高齢者の数は約700万人ですが年々更に増加しますので、義務化に関しても非常に調べられているのですけれども、相続という業態全体で見ても、ここから2040年まで伸び続けるような市場になっているということが分かります。
相続マーケットを取り巻く外部環境（終活・生前）
日本の全体の人口減の中で今後伸びていく市場ということで、非常に数少ない成長産業になってきますので、その分相続マーケットを取り巻く外部環境というのは変わってきています。
先生方も目にする機会が多くなったのはないでしょうか。一つ目が、テック系の企業が相続分野に参入してきていたり、金融機関も本格的に相続分野に力を入れてきています。また大手の士業が全国展開を進めていたり、介護施設紹介の会社様がより相続分野に力を入れたり、相続不動産の売却が進んできたり、その他、例えば葬儀者さんもアフターフォローとして相続のニーズを葬儀したお客様から吸い上げてきていたりというような変化が起こっています。
このように外部環境が変わったことによって、相続業界としては下の三つの変化が起こりました。一つ目がオンライン完結で、今までは近くの司法事務所に相談するという方も、一定数、全国で商圏の区切りがないようなオンラインでも完結するというサービスを利用しています。そして二つ目が手続きの格安料金化で、私がこれまで見た中で一番驚いたのが、相続登記0円といった広告を出している事務所様などが出てきています。三つ目が手続きの価値の低下で、こちらにも記載しておりますが、結果が同じ手続きに価値が低下ということで、結局同じことをやってくれるのであれば価値というのは高くないので安いところに、という傾向になってきています。
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