売上100億円と時価総額100億円—数字を意識した経営を
企業成長を目指す中で、多くの経営者が目標を持っているはずです。「売上100億円」という目標をもってる経営者も多いのではないでしょうか。経済産業省ではこの「売上100億円企業創出プロジェクト」を立ち上げており、中堅企業が地域経済や日本の産業基盤を支える存在として成長することを期待しています（参考：経産省 100億円宣言）。
一方、新規上場（IPO）を視野に入れる企業にとっては、「時価総額100億円」という数字が大きな指標になります。2025年4月に東京証券取引所が発表したグロース市場の新しい上場維持基準（案）では、「上場5年後に時価総額100億円以上」が求められるようになり、より一層この基準が意識されるようになっています（参考：上場維持基準の見直し）。
売上100億円とは何か？ 経営の筋力を示す「実力値」
売上100億円とは、あくまで企業が1年間で得た収益の規模を表すものです。達成すれば、製品力・販売力・組織力など、総合的な経営体制が一定水準に達している証明になります。
経産省の資料では、売上100億円企業は「地方の雇用創出」「安定した財務基盤」「外部資本調達の自立性」などの点で、中小企業とは一線を画す存在として紹介されています。
【売上100億円の達成に必要な要素】
・安定した収益モデル（ストック型・反復性のあるビジネス）
・営業組織の拡張と標準化
・多拠点・多事業の戦略展開
・財務・人材の先行投資に耐える資本構成
売上100億円は「経営の体力づくり」に近い概念であり、目先の利益よりも持続可能なビジネスモデルの確立が問われます。
時価総額100億円とは何か？ 成長性と評価力の「市場価値」
一方で、時価総額とは「株価 × 発行済株式数」で算出される、いわば証券取引市場からの期待値です。
「時価総額100億円」を目指すとは、単に売上を増やすだけでなく、利益率や将来性、投資家からの魅力ある評価を獲得することが必要になります。
【時価総額100億円を実現するために必要な視点】
・売上に対して十分な営業利益・EBITDAを確保すること
・上場企業としてのガバナンス・開示体制の構築
・継続的なIR活動と投資家への説明責任の履行
・将来の成長戦略（M&A、新規事業、海外展開など）を描く力
つまり、
時価総額100億円は「経営の筋力」＋「評価力」によって実現される指標であり、投資家・市場との対話が鍵を握ります。
売上100億円と時価総額100億円、どちらを目指すべきか？
結論から言えば、「順番」と「視座」を意識することが大切です。
・まずは売上100億円を通じて、経営の体力を養うこと
・IPOを視野に入れる段階で、時価総額100億円という「期待値」にも照準を合わせること
中堅企業の多くは、「売上100億円は目指すが、上場は未定」というケースが多く見られます。しかし、上場を選択することで、資金調達力や採用力、ブランディングなどが飛躍的に向上し、結果的に売上・利益成長にも寄与するという好循環が生まれるのです。
TOKYO PRO Marketというプロセスを選択肢に
とはいえ、いきなり売上100億円や、時価総額100億円でグロース市場の上場審査基準に適合するのは、非常にハードルが高いという企業も多いでしょう。そこで注目されるのが、「TOKYO PRO Market（TPM）」の活用です。
TPMは、プロ投資家向け市場であり、上場要件やコストを抑えつつ、資本市場での評価を高める「ステップ型上場」の第一歩として有効です。
実際、TPMに上場した企業の中には、グロース市場への鞍替えや売上100億円超、時価総額100億円超への成長を遂げた事例もあります。
目標を定め、プロセスを具体化することが第一歩
売上100億円と時価総額100億円は、それぞれ意味が異なる指標でありながら、
企業の成長においては連動する重要なテーマです。
未上場の段階ではまず「売上100億円」を目指し、そのうえで100億円を目指すにあたって上場が有効な手段と考え上場を計画するなら「時価総額100億円」を意識する。さらに、その間をつなぐ選択肢として「TOKYO PRO Market」を活用する。これが、現在の成長企業に求められる視座です。
目標を明確に設定し、その達成に向けたプロセス・マイルストーンを社内に共有すること。それこそが、経営者の最初のアクションです。
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