船井総研：モビリティビジネスニュース

待ったなし！自動車業界の多角化（コングロマリット）経営

100年に1度の変革期となり、業界再編と話題に挙がり始め、既に3年以上が経ちます。
その間、新型コロナウイルスの影響でそれどころではない別の影響が大きくありましたが、2023年はようやく政治的・経済的にも収束する可能性が出てきました。

そんな中、一難去ってまた一難となり得るのが、業界再編の加速です。
今後、どういった対策を取るべきか改めてお伝えさせて頂きたいと思います。


◆すでに始まっている業界再編の動き
①メーカー・ディーラーにおける動き

2020年5月に、トヨタ自動車のディーラー網におけるチャネル統合がスタートしました。結果、全車種併売だけでなく、「トヨタモビリティ○○」という合併した企業が3年で増加しました。

さらに、すべての自動車メーカーがカーリース・サブスクへの市場参入を行いました。
中古車ビジネスの強化も相次いで行われております。
これは、自動車販売ビジネスの「包み込み」であり、減少する自動車保有する国内顧客の囲い込み競争が始まっていることを意味します。

今後は、2022年にはトヨタも参入したEVを中心とした、電動車市場が拡大していきます。EVの課題を解決するためにも、購入をサブスクに絞り込むことや、ディーラーによる専業販売店への業販制限も行われてきております。

需要に反して、流通における制限がかかっていることも、専業販売店や整備工場の選択肢が少なくなっていることを意味します。

そして2023年は中国大手メーカーのBYDも日本参入が本格化していきます。新車ビジネスはさらに競争難易度が上がっていく可能性があります。


②中古車販売店の大手による寡占化戦略

中古車大手3社は、ここ3年以上かけて大型店の出店強化しています。
そして、販売店舗網を全国に広げることで地域の中古車販売シェアを高めています。
当然店舗が増えることで、各地の買取シェアも獲得していくことになりますので、中古車流通における優位性が確実に強くなっています。
結果として上位3社はすでに国内事業だけで、全社3,000億円以上の売上となっておりますので、1兆円以上の市場規模を3社で作っている事実からすると、寡占化は急速に進んでいると言えます。


◆周辺業種では既に進行している再編
①ガソリンスタンドの進行事例

ガソリンスタンドは20年前と比べ、給油所数は半減しています。
給油量も毎年着実に減少を続けています。ハイブリッド車の普及やガソリンエンジンの低燃費化による技術革新によって生まれたものです

それが向こう１０年でEV普及が進むと、さらに減少を続けることが確実です。
元々、ガソリンスタンド事業は低利益率のビジネスモデルのため、セルフスタンドに代表されるように、省人化対応が進んだこと、さらには整備・洗車・新車販売と周辺事業の付加がかなり進んでいます。

これはあくまで本業シナジーがある周辺事業ですが、さらに大手となると異業種への参入も進めており、様々な異業種を事業として高収益化している企業も多数ございます。

これは、「ガソリンスタンド＆周辺事業」では長期的には生き残れないことを明確に意味しており、業種だけでなく企業としての生き残り戦略・成長戦略を描いた故の動きです。


②カー用品店の進行事例
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