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企業情報
- 会社名 株式会社トータス
- 設立 1990年
- 従業員数 204人(2021年9月)
- 事業内容 カーライフ事業(車両販売、メンテナンス、車検、保険、板金・塗装、パーツ
支援で得られた成果
・自動車販売業の売上向上、成長
・今後の成長を実現するための基盤づくり
・人材育成力、組織力強化
・「自走できる組織作り」の完成
1.プロジェクトの概要
プロジェクト開始前の課題
・創業者のトップダウン型の組織で、組織力が弱かった
・「会社の将来目指すもの」が不明瞭
・祖業の自動車販売業以外の新たな事業開発
提供したソリューション
・組織力診断ツール「組織SANBŌ」運用サポート
・会社の未来を考えるための「創業以来の振り返り」とマイルストーンの支援
・ホールディングス化、新規事業を興しやすい組織体制構築
導入後の効果
・今後10年の成長を実現するための基盤が固まった
・組織力が強化され、社員の「当事者意識」が高まり、新規事業発案などが積極的に起こるボトムアップ型の組織に転換した
・会社が大事にする「地域貢献」を様々な形で実現するための組織体制構築。また、「コンサルタントに頼らない、自走できる組織」が完成した
2.プロジェクトの詳細
①新店舗オープンに伴う自動車販売の支援、整備など関連事業への拡大
トータスは神奈川県大和市に本店を置き、県央エリアを中心に軽自動車の販売店のほか、車検などアフターサービスの店舗を合計14店舗展開しています(2022年11月現在)。
年間で3,000台以上の車両を販売し、年間の車検台数は1万2,000台以上、自動車保険の加入者は8,000名以上と、その地域における有力企業です。
1980年に創業し、10年後の1990年に2店舗目の厚木店をオープンするタイミングで、船井総研との付き合いが始まりました。
トータスの代表取締役社長である村野公紀氏が、尊敬する同業の社長が講師として登壇する船井総研のセミナーに参加されたのがきっかけです。
村野氏がセミナーで、新店舗のオープンでこれからすることのヒントを得て、支援がスタートしました。
最初は新店舗の運営に関することが中心で、船井総研はマーケットや競合を調査してトータスが扱うべき車種について提案、チラシの作成など、集客に関してのサポートをしています。
支援の結果厚木店の集客は計画以上になり、見込以上の販売台数が売れたことから継続し、「来月に向けて」「四半期先を考えて」といった短期、スポットのコンサルティングから、長期、定期の支援に移行しています。
その後船井総研は自動車販売だけでなく、整備などアフターサービス、関連事業の拡大を提案し、同社の事業は拡大していきました。
トータスは神奈川県以外に静岡県にもアフターサービスの店舗をオープンし、現在の売上は57億円に達しています(2019年9月)。
②未来を見据えたこれまでの会社経営振り返り、組織力診断
トータスの創業から30年が経ち、創業者の村野氏も60歳を超えたのを機に「今後についてどうするか」を考えていく機会が増えるようになりました。
村野氏よりそのような相談を受け、船井総研は「未来を考えるためには、一度これまでの会社経営をしっかりと振り返るべき」とアドバイスしました。会社がどのような思いを大切に成長し、どのような苦労を経て現在に至っているかを、改めて経営幹部と共有し、話し合う場の設定を提案し、実際の方法を整備しました。
振り返りは月に1回、数時間かけて行うとともに、そこで話し合い決めたことは、幹部だけでなく新入社員も含めすべてのメンバーが共有するようにしています。
村野氏は語ります。
「経営をしていると“立ち止まって考える”はなかなかしないものです。特に私は創業者なので、自分の軌跡を自分で振り返ることがまずありませんでした。
また、自分の視点では振り返ったとしても、その内容を幹部や役員とフラットに話す機会は、気恥ずかしいですし、なかなかつくれないものです。
ですから船井さんに環境を整え、動かしていただいてよかったです。
話し合いを重ねた結果、会社が何を大事にしてきたかを改めて確認でき、今は“10年後、会社はこういう姿になっていたい”と明確に言えるようになりました。そして、それも実現できるという自信が生まれてきました」
そのような会社の未来を実現するために、社員にどのように動いてもらうか。毎月の話し合いに加えて、トータスは年に2回、経営幹部でじっくり会社と経営に向き合う1泊2日の合宿を行っています。箱根で、通常の業務時は話し合っている時間のない大きな課題や悩みなどを話し合うほか、掲げている3年ビジョンを振り返る時間にしているのです。
合宿の議題は、1日目が事業戦略で、2日目が人材戦略に関することです。人材戦略は船井総研の「組織SANBŌ」の結果に基づき進めています。
③新規事業のサポート、組織構築
トータスが今後力を入れていくと決めているのが、新規事業です。これまでの会社経営を振り返ったことで見えてきた、10年後の会社のありたい姿を実現していくためには、祖業の自動車販売業以外にも、新たな事業を興していきたい、自動車以外にも幅広い形で地域に貢献したい、という思いが明確になってきました。
そのような思いを形にするために必要なのが、新たな組織の形です。これまでのトータスの会社形態は、自動車販売業としてもっとも機能する形として作られ、大きくなってきました。自動車販売以外の事業もしやすくするために、船井総研はホールディングス化を提案し、その実現を支援しました。
支援の結果誕生したのが、「プラストリーホールディングス株式会社」です。人材開発室をホールディングスに一元化。グループ全体の採用と育成を担当します。
これまでは1つの事業会社のみだったのが、複数事業のポートフォリオを考える、会社の未来を創っていく役割を、ホールディングス会社は担います。
ホールディングスの経営理念は「私たちは関わるすべてのひとに笑顔があふれる社会を実現する」です。社員に対しては「地域一番の、車を売るにとどまらない「Car Lifeサポート事業」を中核事業にしながらも、より地域一番(湘南・県央・静岡エリア)の事業を広げるため、異業種も含めて積極的にチャレンジする」旨を発表しました。
新規事業の1つが「人と地域を活性化する事業」です。トータスには、地域のサプライヤーや、店舗のオープンを許可してもらった不動産のオーナーなど、拠点を置く県央地域という場所や、そこの人たちに恵まれて成長することができたという強い思いがあります。
中途採用の人材メディア事業を立ち上げ、これまでの自動車事業、組織SANBŌに基づく改善の繰り返しで培った「人が定着する採用」をコンセプトに「じょぶる神奈川」というサイトを展開。地域に密着した採用情報を提供しています。
新規事業に関しては、ほかにも社員が発案するものが次々に上がってきています。組織力が向上し、社員の当事者意識が高まった結果「自分たちの会社で新しいことをしたい」と考え、それを形にする社員が何人も出てきているのです。
「やる気、情熱を持ち合わせる社員の主体的なアクションを形にできるための環境をつくろうと、役員も一生懸命に動いています」
村野氏は語ります。
そしてそのような新規事業を興しやすい組織の形や運営の方法、トータスが行う新規事業に関して、船井総研はアドバイスをしています。
同社の目指すものを実現するためにはどのような組織である必要があるかを、経営者や社員などのヒアリングから検討し、具体的な形にし提示、その後は実現に向けたアクションをサポートしています。
3.船井総研を選んだ理由
村野氏は語ります。
「最初は新規店舗オープンに伴う集客などスポットの依頼でしたが、おかげさまで計画以上の成果につなげていただいたことで、長期、継続のコンサルティングに変わり、今に至っています。支援内容も販売など売上に関することから、会社全体のこと、将来に関することへと広がっていきました。
船井総研には、さまざまな専門分野を持つコンサルタントがたくさんいます。創業来の自動車販売に関することのほか、人材育成、組織構築、新規事業など多岐に分かれています。テーマごとにコンサルティングの時間も、担当者も異なりますが、各コンサルタントが連携して、情報を共有しながら動いてくれています。
それぞれのコンサルティング、担当を統括するコンサルタントもついてくれて、全方向で会社をサポート、支援してくれていると感じています。
会社経営は、コンサルタントに頼るとある意味楽です。ほかの会社のうまくいっている事例を教えてもらい、それを完璧に真似したりすればよいからです。
船井総研は役に立つ形や実現できる方法を教えてくれるだけでなく、私たちが自分たちで考えて行うと決めたことを継続して進める“自走”できる形を整えてくれています。
船井総研を社外取締役的な位置で活用するのが、すごくいいと思っています。
コンサルティングを受ける際は、つい『よく見せたい、見せたくない部分は隠しておきたい』と思ってしまうものですが、100%に近く、できるだけ会社の実情をさらけ出したほうが、よりその状態に即したアドバイスをもらえて、成果にもつながりやすいと思いますね」
4.担当者コメント
「祖業のカーライフ事業も神奈川県でトップクラスの実績を上げられている企業様ですが、その根底にあるのは「私たちは関わるすべてのひとに笑顔があふれる社会を実現する」というプラストリーホールディングス株式会社の経営理念にもなっている人を大事にする考えです。
また、コンサルタントを社外取締役のように活用されるのが上手な会社様で船井総合研究所のコンサルタントも多数サポートに入らせていただいています。今後、カーライフ事業の拡大のみならず、新規事業も拡大予定ですので是非注目頂きたい企業様の1社です」
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