実は2025年は100億企業、企業成長をするうってつけのチャンス！
国が始めた100億宣言と支援の概要、そしてなぜ100億企業を目指すべきなのかを【船井流100億企業への道】でご紹介します！
＜目次＞
0:00 ダイジェスト
0:15 オープニング
1:45 100億企業化とは
3:28 100億企業のメリット
4:16 国の支援内容
6:03 100億企業になるために必要な4つのこと
9:30 100億企業化を目指す企業の実態調査
10:35 100億企業を目指すなら、今が最大のチャンス
11:45 100億企業化実現のポイント
13:20 まとめ
💬コメントや質問をお待ちしています！
100億企業化や、企業成長、経営戦略に関するご質問やお悩みがございましたら、ぜひコメント欄でお知らせください。
【動画内容まとめ】国が後押しする「100億企業化」戦略：経営者のためのロードマップ
本動画では、船井総合研究所の松井が、同社100億企業化プロジェクト責任者の鈴木氏を招き、国が中小企業の「100億企業化」を推進する背景、その具体的な支援策、そして達成に向けたロードマップについて詳しく解説しています。
なぜ今、国は「100億企業化」を推進するのか？
まず、「100億企業」とは、売上高100億円を目指す中堅・中小企業を指します。これは、日本の企業のわずか1%に過ぎない上位層の規模になります。
国、特に中小企業庁が今、この「100億企業」を増やしたいと考える背景には、日本が抱える深刻な経営課題の解決と経済全体の活性化があります。現在、多くの経営者が物価高騰、事業承継問題、資金繰りの課題、人口減少といった「頭の痛い問題ばかり」に直面しており、将来への不安を抱えています。
しかし、売上100億円規模の企業には、これらの課題を突破し、日本経済を牽引する多くのメリットがあることがデータで示されています。
生産性の向上と持続的成長の実現
売上規模と生産性はほぼ比例しており、規模が大きい企業ほど生産性が高く、持続的に成長しているというデータがあります。
人材確保の容易さ
昨今、中小企業にとって人材確保が非常に困難になっていますが、100億企業になると採用応募者数が1桁、企業によっては2桁も違うという実感が現場にはあります。これにより、深刻な人手不足問題を解決し、企業活動の停滞を防ぐことができます。
地域経済の活性化
地域経済の衰退が問題視される中、地域に100億企業が存在すると、その地域が活性化し、元気になることが期待されます。企業が成長することで雇用が生まれ、地域全体の活力が向上します。
企業ブランドとネットワークの強化
100億規模に達すると、企業としてのブランドネームバリューが相当なものになり、金融機関や行政からも応援されるようになります。これにより、より多くの「縁」が生まれ、事業展開が有利になります。
これらのメリットから、国は中小企業が「100億企業」を目指すことを全面的な後押ししており、中小企業庁が全企業にこの目標を掲げるよう促すのは、過去十数年来で初めてのことになります。
「100億企業」実現のための3つのメカニズムと支援策
国は、中小企業が100億企業へと成長するためのメカニズムとして、主に以下の3つを提唱し、支援策を講じています。
経営者の「意思」の明確化（100億宣言）
100億企業を目指す企業は、その計画を政府に向けて「100億宣言」という形で明確に意思表示する事務手続きを行います。これは、経営者自身が目標達成への強い意志を持つことを促すものです。
飛躍的な売上高拡大を目指す「事業戦略」と「補助金」
従来の成長率では100億円達成までに時間がかかりすぎるため、思い切った成長を実現するための事業戦略が求められます。
この飛躍的な拡大を支援するため、国は「中小企業成長加速化補助金」という補助金を用意しています。この補助金は、2024年5月頃から公募が開始される予定です。
成長を実現できる「組織体制」の構築
急成長する組織では、経営者の手が回らなくなるため、経営チームの構築が不可欠です。右腕や左腕となる人材を含め、計画的に採用を行い、組織を強化することが重要視されています。
これらのメカニズムを通じて、国は「100億企業化」を強力にバックアップしています。
「100億企業」達成に向けた具体的な計画の立て方
100億円企業化は決して容易なことではありませんが、具体的な計画を立てることで実現可能性を高めることができます。船井総合研究所では、以下の4つのステップでの計画策定を推奨しています。
10年後のゴール設定（10年ロードマップ）
まず、いつの段階で100億円を達成するのか、明確なゴールを決めることが重要です。船井総研では、長すぎず短すぎない「10年」を推奨しています。これまでの積み上げ式では20年、30年かかってしまう可能性があり、それでは目標達成が困難になります。
事業計画（既存事業＋新規事業・M&A）
既存事業の成長だけでは目標達成が難しい場合が多いため、新規事業の立ち上げやM&A（企業の合併・買収）を計画に組み込むことが重要です。例えば、既存事業が10年で60億円まで伸びる見込みであれば、残りの40億円を新規事業やM&Aで補うといった考え方です。
人員計画（計画採用への転換）
多くの中小企業では「人が足りないから採用する」という補充採用が一般的ですが、100億企業を目指すには「売上が伸びる前提で人を計画的に採用する」という先行投資的なアプローチが必要です。人手確保が売上成長につながるケースも多いため、時差があっても計画的な採用が不可欠です。
財務計画（大規模投資・融資総額の見通し）
単年度の利益だけでなく、大規模な投資や人材採用を見据えた資金計画、特に必要な融資総額を計画に落とし込むことが求められます。売上が伸びる過程では、利益率が一時的に落ちる局面も想定し、必要な資金を確保する視点が重要になります。
船井総合研究所の調査によると、長期（5年以上）の計画を立てている企業は半数を超えますが、新規事業計画まで策定している企業は42%に留まり、人員計画は29%、財務計画に至っては25%しかありません。これらの計画を具体的に落とし込むことが、目標達成の鍵となります。
今が「100億企業」を目指す最大のチャンスである理由
「100億企業化」はハードルが高いと感じるかもしれませんが、今こそ最大のチャンスであると船井総合研究所は考えています。
国によるかつてない全面的な後押し
中小企業庁が全企業に「100億企業」を目指すよう促すのは、過去十数年来で初めてのことであり、国が補助金（中小企業成長加速化補助金など）を出しながら本腰を入れてこのプロジェクトを推進している点が最大のポイントです。
業界再編とM&Aの活発化: 現在、様々な企業が再編期に入り、M&Aも活発に行われています。このような市場環境も、事業拡大の機会を提供しています。
国からの手厚いバックアップと業界の動向が重なる今が、これまでの経営スタイルや思考を変革し、飛躍的な成長を目指す絶好の機会です。
「100億企業」を本気で目指す経営者が成功するための秘訣
「100億企業」を目指す過程で、経営者が一人で全てを抱え込むことは非常に困難です。成功へのポイントは「一人でやらない」ことです。
「友仲間」の存在
100億を本気で目指している「友仲間」と切磋琢磨する環境が必要です。
「師」となる方の存在
そして、既に100億企業を達成している先輩や「師」となる方からの学びが不可欠です。
船井総合研究所では、こうした「師と友」の環境を提供するため、2022年末から「100億企業化分科会」を運営しています。この専門の勉強会は現在3年目に入り、50名以上の経営者が参加しており、中には既に100億を超えた企業もいらっしゃいます。本気で100億を目指す方であれば、お試しでの参加も可能です。
国が後押しする今、10年計画を立て、師と友と共に取り組むことで、貴社も「100億企業」という目標を実現できる可能性が大きく高まります。
