労務監査付加ソリューション
労務領域一番化したい事務所のための労務監査付加モデル
概要
社労士事務所が顧問先の「人事労務のパートナー」となり、長く続く、人が集まる会社作りをサポートするソリューションです。
働き方の多様化、度重なる法改正等がある時代において、経営者・人事労務担当者は、会社の未来を共につくる「人事労務の羅針盤」の役割を社労士に求めています。
潜在化した顧問先のリスクを可視化し、改善のために伴走する、労務領域に特化した事務所を目指しませんか？
このソリューションは、事務所の生産性を上げたり、脱属人化を進めたり、スタッフの教育にも繋がるソリューションです。
業界内の脅威
・競合数増加中（事務所数、法人数、資格者数増加）
・サービスや業種特化等の既存事務所と差別化を図る事務所の増加
・クラウドサービス急成長による手続き・給与計算の内製化の動き
・BPO会社の中小企業領域への展開
伸びるマーケット
予防労務領域や同一労働同一賃金含む働き方改革関連法対応サポート
成功のポイント
①既存商品と新規商品のサポート内容をメニュー化
アウトソーシング顧問と人事労務顧問（相談顧問・労務監査顧問）に大別
②集客商品を設計し、受注しやすいサービス構成を構築
集客商品は法改正時流サービスと助成金、簡易診断により導線を確保
③対内・対外資料を整理、所内と顧客に説明できる環境整備
準備する資料は、料金表・メニュー表、提案書、サービス説明資料
④新規に営業・提案する前に、顧問先で事例作り
労務相談をよく受けている顧問先から優先的に営業・提案実施
⑤セミナーから毎月10件の見込み客を獲得していく
WEBセミナーは、録画動画をLIVE配信する手法を実践
⑥税理士・金融機関から毎月見込み客を獲得する
まずは連携先のスタッフ向けの勉強会から提案を実施
⑦WEBサイトから毎月5件獲得
課題解決を提案する新規向けのサイト（ソリューションサイト）を作成
期待できる数値効果
＜ソリューション実施事例＞
事例１：S社会保険労務士法人（約60名の事務所）
→労務監査・労務顧問で年間4000万円の売上
事例２：A社会保険労務士法人（10名弱の事務所）
→約8ヶ月の取り組みで合計600万円を受注
事例３：C社会保険労務士法人（約20名の事務所）
→顧問先に追加提案実施、約4か月で、年間顧問契約料426万円増加
船井総研では、業界・業種別、及び、テーマ別に
実効的なコンサルティングをご提供して、
経営課題の解決を実現します。
