法対応を超えた次世代に残る企業を支援するための労務監査
概要
労務監査商品の導入により下記を実現させます。
＜対顧客＞
・長く続く、人が集まる会社作りを目的とした現状と課題の明確化・数値化
・企業の潜在ニーズの顕在化
＜対社労士事務所様＞
・値上げ、顧問の高単価コース移行、追加商品受注、契約保全
・事務所のスタッフ教育（コンサルができるような育成へ繋がる）
業界内の脅威
1・2号業務のテクノロジー代替、低価格化の恐れ
伸びるマーケット
働き方改革関連法対応
成功のポイント
・持ち帰りなしの労務監査商品の開発
・監査先のリスト厳選
・現状の明確化だけでなく、課題も明確化する
・評価時に、リスクや対応の重要性を伝える
・労務監査の目的（次世代に残る企業）
・評価時はのコメントはアナログ式を採用し、スタッフの育成を図る
期待できる数値効果
＜ソリューション実施事例＞
C社会保険労務士法人（正社員：10名、パート18名）
顧問先数：従業員規模20名未満が159社
顧問料：月額1.5万円から3万円以上にセルアップ
（平均値上げ額：1.7万円）
売上増加：4か月で、年間顧問契約料426万円増加
