労務監査付加ソリューション

法対応を超えた次世代に残る企業を支援するための労務監査

概要

労務監査商品の導入により下記を実現させます。

<対顧客>

・長く続く、人が集まる会社作りを目的とした現状と課題の明確化・数値化

・企業の潜在ニーズの顕在化

<対社労士事務所様>

・値上げ、顧問の高単価コース移行、追加商品受注、契約保全

・事務所のスタッフ教育(コンサルができるような育成へ繋がる)

業界内の脅威

1・2号業務のテクノロジー代替、低価格化の恐れ

伸びるマーケット

働き方改革関連法対応

成功のポイント

・持ち帰りなしの労務監査商品の開発

・監査先のリスト厳選

・現状の明確化だけでなく、課題も明確化する

・評価時に、リスクや対応の重要性を伝える

・労務監査の目的(次世代に残る企業)

・評価時はのコメントはアナログ式を採用し、スタッフの育成を図る

期待できる数値効果

<ソリューション実施事例>

C社会保険労務士法人(正社員:10名、パート18名)

顧問先数:従業員規模20名未満が159社

顧問料:月額1.5万円から3万円以上にセルアップ

(平均値上げ額:1.7万円)

売上増加:4か月で、年間顧問契約料426万円増加