労務監査付加ソリューション

労務監査付加ソリューション

労務領域一番化したい事務所のための労務監査付加モデル

概要

社労士事務所が顧問先の「人事労務のパートナー」となり、長く続く、人が集まる会社作りをサポートするソリューションです。

働き方の多様化、度重なる法改正等がある時代において、経営者・人事労務担当者は、会社の未来を共につくる「人事労務の羅針盤」の役割を社労士に求めています。

潜在化した顧問先のリスクを可視化し、改善のために伴走する、労務領域に特化した事務所を目指しませんか?

このソリューションは、事務所の生産性を上げたり、脱属人化を進めたり、スタッフの教育にも繋がるソリューションです。

業界内の脅威

・競合数増加中(事務所数、法人数、資格者数増加)

・サービスや業種特化等の既存事務所と差別化を図る事務所の増加

・クラウドサービス急成長による手続き・給与計算の内製化の動き

・BPO会社の中小企業領域への展開

伸びるマーケット

予防労務領域や同一労働同一賃金含む働き方改革関連法対応サポート

成功のポイント

①既存商品と新規商品のサポート内容をメニュー化

アウトソーシング顧問と人事労務顧問(相談顧問・労務監査顧問)に大別


②集客商品を設計し、受注しやすいサービス構成を構築

集客商品は法改正時流サービスと助成金、簡易診断により導線を確保


③対内・対外資料を整理、所内と顧客に説明できる環境整備

準備する資料は、料金表・メニュー表、提案書、サービス説明資料


④新規に営業・提案する前に、顧問先で事例作り

労務相談をよく受けている顧問先から優先的に営業・提案実施


⑤セミナーから毎月10件の見込み客を獲得していく

WEBセミナーは、録画動画をLIVE配信する手法を実践


⑥税理士・金融機関から毎月見込み客を獲得する

まずは連携先のスタッフ向けの勉強会から提案を実施


⑦WEBサイトから毎月5件獲得

課題解決を提案する新規向けのサイト(ソリューションサイト)を作成

期待できる数値効果

<ソリューション実施事例>

事例1:S社会保険労務士法人(約60名の事務所)

→労務監査・労務顧問で年間4000万円の売上


事例2:A社会保険労務士法人(10名弱の事務所)

→約8ヶ月の取り組みで合計600万円を受注


事例3:C社会保険労務士法人(約20名の事務所)

→顧問先に追加提案実施、約4か月で、年間顧問契約料426万円増加




船井総研では、業界・業種別、及び、テーマ別に
実効的なコンサルティングをご提供して、
経営課題の解決を実現します。

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