法対応を超えた次世代に残る企業を支援するための労務監査
概要
労務監査商品の導入により下記を実現させます。
<対顧客>
・長く続く、人が集まる会社作りを目的とした現状と課題の明確化・数値化
・企業の潜在ニーズの顕在化
<対社労士事務所様>
・値上げ、顧問の高単価コース移行、追加商品受注、契約保全
・事務所のスタッフ教育(コンサルができるような育成へ繋がる)
業界内の脅威
1・2号業務のテクノロジー代替、低価格化の恐れ
伸びるマーケット
働き方改革関連法対応
成功のポイント
・持ち帰りなしの労務監査商品の開発
・監査先のリスト厳選
・現状の明確化だけでなく、課題も明確化する
・評価時に、リスクや対応の重要性を伝える
・労務監査の目的(次世代に残る企業)
・評価時はのコメントはアナログ式を採用し、スタッフの育成を図る
期待できる数値効果
<ソリューション実施事例>
C社会保険労務士法人(正社員:10名、パート18名)
顧問先数:従業員規模20名未満が159社
顧問料:月額1.5万円から3万円以上にセルアップ
(平均値上げ額:1.7万円)
売上増加:4か月で、年間顧問契約料426万円増加