・檀家離れの加速
・増え続ける永代供養への対応
　⇒永代供養の数は宗旨宗派に関わらず増え続けており、各寺院が対応に迫られている
・法人としての透明化
　⇒宗教法人に向けられる目が世間的にも厳しくなり、ブラックボックス化を許さない風潮が出始めている
・寺院向けのDX
　⇒世の中的にも、檀家・信徒の若齢化により、コミュニケーションの活性化にはDX（デジタルトランスフォーメーション）は必須に
・収益を考慮するべきなのか、非収益のみを追求するべきなのか
　⇒収益を生みだすことに振り切る寺院も増えている中で、寺院経営をする中で選択と集中を考える時期に来ている
・SNSなどをどこまで活用するべきなのか
　⇒寺院の情報を世の中に出していくことで世間からの誤解や、寺院の良さを発信することを自分自身でしていく必要が出てきた

・全国で10年前と比較して10倍以上の霊園数
・お墓を選ぶときに消費者の半数が樹木葬を選択している
　⇒樹木葬への取組み易さ、寺院だけではなく、仏壇店、墓石店、葬儀社などが寺院とタッグを組んで数を増やしている
・一般的なお墓よりも安価で、永代供養になっているものを「樹木葬」と呼んでいる
　⇒消費者の中では墓じまい（離檀）や菩提寺を理解していない層が増え、樹木葬や納骨堂を選択する人が増えている
・販売単価は約70万円程度
　⇒一般的なお墓と違いサイズが小さかったり、そこにかかる管理費などがない分、消費者に選ばれる商品となっている

①ローコスト投資！投資額50万円から可能
樹木葬開発費用は開発規模にもよりますが、50万円から可能です。
開発する際の投資金額は上限売上の10％以下程度になるように設定することが望ましいです。

②1坪～の狭小地でも造成可能
樹木葬と聞くと大規模な開発をイメージされる方もいらっしゃるかと思いますが、最小1坪の墓地スペースあれば開発可能です。
例えば、境内墓地で空いている一部のスペースなどで開発が可能です。

③樹木葬から将来の法務売上の安定化
樹木葬から売上をつくるだけではなく、そこから新しい顧客接点を持てることで将来の法務売上の安定化につながります。
実際、ある寺院様では樹木葬を契約した方に対し、8割の方が法務売上に繋がっております。

④投資回収は最短1か月で可能！
投資額がローコストから実施できること。粗利率が90％以上であること。営業利益率が50％を目指せること。これらの理由より、投資回収は最短で1か月で回収が可能です。

①商品設計
競合調査や原価計算を元に、価格設定や料金に何を含ませて、何を含ませないかなどを決め、それを打ち出していきます。
その際にオプションや、檀家制度との整合性、永代供養という言葉を使うのか、葬儀などへの影響の勘案、檀家総代会の説明なども行います。

②販促
折込チラシやポスティング、ダイレクトメッセージ（DM）を始めとした一般の方に向けた販促活動はもちろん、
檀家への寺報での訴求、HPやWEB上での告知、SNSの活用、ポータルサイトの活用などの具体的な販売の手段を検討していきます。

③営業体制構築
住職1名で行う場合、家族にも協力を仰ぐ場合、関係事業者にも協力を仰ぐ場合など営業体制の構築では、電話対応、資料請求対応、
突発的な霊園対応などについても考えます。

参入条件①

・初期必要人員数住職1名

参入条件②

・必要投資額最小50万円～

期待できる数値効果（投資／売上／営業利益／従業員数等を記載）

・初月2,000万円の売上

・オープン後も継続的に月500万円の売上

【千葉県A市・A寺様】
人口3.5万人でも樹木葬オープン1年で3,000万円の売上！

【茨城県B市・B寺様】
樹木葬立ち上げから1年半で累計1.5億の売上！樹木葬購入者経由での法務収入が年間500万円アップ！

【神奈川県C市・C寺様】
樹木葬立ち上げから半年で檀家90件増！既存墓地の拡張で1.1億円の売上アップ！