少子高齢化・人口減少が進む現代において、多くの中小企業が人材確保と生産性向上の課題に直面しています。

このような状況下で、公的制度である助成金・補助金は、企業の持続的な成長を支援し、社会全体の生産性向上に貢献するための重要なツールとなっています。

社労士事務所の皆様にとっても、助成金支援業務は、顧問先の経営課題解決に貢献し、事務所の付加価値を高めるための重要な領域です。

しかし、助成金制度は多岐にわたり、要件や申請プロセスが複雑であるため、その活用には専門性と深い理解が不可欠です。

守：基礎の徹底

「守」の段階では、助成金申請に必要な基礎知識を確実に身に着け、書類作成・申請を通して着実に助成金を受給していくことを目指します。

船井総研は、この段階において、以下の3つのカギを重視しています。

●助成金の絞り込み: 数多くある助成金の中から、顧問先の業種や経営状況に最適なものを見極めることが重要です。助成金を絞り込み提案し、不支給を防ぐためには、日々の情報収集が不可欠です。

●情報収集: 助成金は制度改正が頻繁に行われるため、常に最新の情報をキャッチアップし、申請の条件やQ&Aなど、細かい機微を日々追っていく必要があります。

●契約書の整備: お客様との間で、助成金業務に関する契約書を適切に整備することは、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな業務遂行のために不可欠です。

これらの基礎を固める上で、船井総研は以下の心構えを持つことを推奨しています。

1.助成金の趣旨・目的を理解する: 助成金は企業の成長を支援するためのものであり、その目的を深く理解することで、顧問先にとって真に価値のある提案が可能になります。

2.顧問先様及び担当者の事を良く知る: 顧問先の事業内容や課題、担当者の意向を深く理解することで、最適な助成金を提案し、円滑な申請プロセスを築くことができます。

3.要件・対象となる事業主・労働者・助成金活用の有無について確認を怠らない: 助成金にはそれぞれ厳格な要件が定められています。申請前にこれらの要件を詳細に確認することで、不支給のリスクを最小限に抑えることができます。

4.己の直観、経験からくる不安などを軽視せず、助成金申請を安易に行わない: 経験や直観からくる不安要素は、重大な問題の兆候である可能性があります。安易な申請は避け、慎重な判断が必要です。

5.確信の無い事・不安に思う申請については必ず代表に相談し、判断を仰ぐ: 不明点や不安な点がある場合は、事務所内で情報共有し、専門家の意見を仰ぐことで、正確な判断を下すことができます。

6.お客様に寄り添いながらも、あくまでも正しき申請しか行わない事を毅然とした言動でお客様にお伝えし、信頼を得る: 顧問先の要望に応えつつも、法令遵守を徹底し、正しい申請のみを行う姿勢を貫くことで、顧問先からの信頼を獲得することができます。

破：他事務所の成功事例から学ぶ応用

「破」の段階では、他の師や流派の教え、つまり他事務所の成功事例についても考察し、良いものを取り入れることで、自身の心技を発展させます。

これは、他の先生方の効率的な申請手法やマーケティング活動を自事務所の業務に取り入れることを意味します。

船井総研では、この「破」の段階を促進するために、以下の要素を重視しています。

●組織化: 助成金業務を効率的に進めるためには、事務所内の組織体制を整備し、役割分担を明確にすることが重要です 。

戦略・戦術: 他事務所の成功事例を分析し、自事務所に取り入れるための具体的な戦略と戦術を立てることで、実践的な行動に繋げることができます。

●成功事例・失敗事例を知る: 他事務所の成功事例だけでなく、失敗事例からも学ぶことで、同様の過ちを避けることができます。

●申請の効率化: 助成金申請プロセスにおいて、書類作成や情報管理の効率化を図ることは、業務負担の軽減に繋がり、より多くの顧問先を支援することを可能にします。

●時流（申請の多い助成金）をつかむ: 助成金制度は社会情勢によって変化します。

現在のトレンドを把握し、申請が多い助成金に注力することで、効率的に成果を出すことができます。

●マーケティング手法: 助成金業務を拡大するためには、効果的なマーケティング手法を導入し、潜在的な顧問先にアプローチする必要があります。

●申請してぶつかった壁の相談: 実際に申請を進める中で直面する課題や疑問点を共有し、専門家や他の社労士と意見交換を行うことで、解決策を見つけることができます。

離：独自の新しい価値創造

「離」の段階では、これまでの学びを土台に、一つの流派から離れて独自の新しいものを生み出し、確立させることを目指します 。

これは、新たなマーケティング手法や申請の効率化に積極的に取り組むことを意味します。

例えば、複雑な助成金申請をサポートする助成金　代行サービスを強化し、顧問先にとってより手軽で確実な助成金活用を提案することも、「離」の段階における新たな価値創造と言えるでしょう。

この段階では、顧問先のニーズを深く掘り下げ、既存の枠にとらわれない柔軟な発想で、社労士事務所としての独自の強みを確立することが求められます。

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