社労士にとって障害年金事業は儲かる？

障害年金事業はこんな社労士にオススメ！

• 新しい収益の柱を作りたい社会保険労務士の方
• 所長以外のスタッフでの受注体制を構築したい社会保険労務士の方
• 障害年金を通じて医療分野の顧問先を獲得したい社会保険労務士の方

10年で25％UPの成長マーケット！　障害年金マーケットを攻略せよ！

これまで社会保険労務士業界で殆ど手付かずだったのがこの「障害年金マーケット」です。精神疾患の増加や生活習慣病の増加といった社会環境のなかで、最近10年で25％も市場規模が伸びていると言われています。「障害年金」というとどちらかというと「儲からない」「ボランティア」といったイメージが業界では強いのですが、しっかりビジネスモデルを構築することで、お客様には非常に喜ばれながら「年間2400万受注」といった成功事例が出ています。現時点では「障害年金マーケット」に本気で参入している社会保険労務士は殆どいません。結果として短期間で非常に高い収益を上げることができています。

「障害年金一番化モデル」は全国10以上の社会保険労務士事務所で実践しており、商圏人口20万という中小商圏から100万以上の大商圏まで全国から多くの成功事例を排出しています。

障害年金事業は専用ページで集客

年間2,400万の新規獲得を実現している船井総合研究所の「障害年金一番化モデル」のポイントは2つです。

ポイント1 ： 障害年金専門HPの開設

地域における障害年金相談を最大化させるために必要不可欠な武器が、「障害年金専門HP」の開設です。一般的な社会保険労務士事務所が開設するいわゆる「名刺型HP」とは異なり、「障害年金専門HP」は、障害年金に特化をした専門型HPとなります。その集客力は非常に強く月間30件以上の問合せが発生するサイトもあります。

ポイント2 ： 各種サービスの「見える化」、「ツール化」

障害年金を受注していくためには、集客だけでなく受注率も重要な要素となります。特に紹介案件ではなく、HPやチラシといったお客さまが多くなればなるほど、事務所自体の情報や社会保険労務士のサービスに関する情報は少なくなります。そんな時、必要となるのが各種サービスの「見える化」「ツール化」ということになります。これらが整備されることで受注率が向上するだけでなく、所長以外の人材が受注窓口として活躍できるようになるのです。

社労士にとって障害年金事業は儲かるのか？収支モデル