【脱炭素】中小企業が取り組まないといけない理由｜取り組みのメリットと取り組まないリスク

リスク１：営業販売におけるリスク

（藤堂）まず一つ目の営業販売におけるリスクということに関しましては、今大手企業からの要請がすごく強くある状況になってきております。

ようは、大手企業としてはサプライチェーンを含めてこのCO2（温室効果ガス）の削減にコミットしているという状況の中、そのサプライチェーンの一つである中小企業としても取り組まないといけないということです。

特にApple社などがすごく有名な事例としてありますが、Apple社に関しては将来的には全サプライチェーンのサプライヤーに対して、再生可能エネルギー100%の電気を使っている事業所しか認めない、というふうにおっしゃってるぐらいです。

ですので、そういった中で大手企業からの要請が強くなってる、ということですね。

２つ目に、やはり今のこのSDGsという流れもございますし、環境配慮型商品というのもあります。
今この社会貢献をしてる企業であったりとか、環境の配慮型の商品は、最近なんかはエシカル消費などという言葉もありますが、そういったものを販売してる企業さんの方が消費者から選ばれてるという時代になりますので、やはり営業販売リスクが上がってきてるということです。

最後が融資金利の優遇です。
現在はまだ金融機関としても少しずつ温度感が高まってきているという状況でありますが、今金融機関としても脱炭素に関連する設備投資に関しては金利を優遇する、という施策も出来ております。

そういった中で脱炭素の取り組みをしている方が、より低金利で色んな取り組みができるということですので、そういった意味でもやはり取り組む方がメリットがある、という形です。

リスク2：コスト増化によるリスク

（藤堂）「コスト増によるリスク」ということにおきまして一つ目、「炭素税による燃料調達コストが増える」ということです。

今、国の方ではカーボンプライシングという動きが出てきています。
今まさに連日のように新聞などで謳われておりますが、カーボン（炭素）にプライシング（価格）という意味です。
炭素に価格を付けるというのが、今まさに国の方では議論されてる最中になりますが、要は炭素税という形で排出したCO2量に対して、税金がかかってくるというのが、もう間もなく来年ぐらいから本格的にスタートしていく、と言われております。

なので、取り組まないと自分たちが原料を調達するコスト、例えば灯油だったりとか重油だったりとか、あるいは皆さんがお湯を沸かすときに使うようなものですね、そういったものを使う際に、税金がかかってくるということです。
そういった部分のコストが上がってくるのが１つ目です。


２つ目が「排出量の上限に対する超過分の相殺によるコスト増」です。
これから各企業ごとにCO2の排出量の上限が設定されていく形になります。

今これはある国の方では、あくまでも努力目標という形で行なっていくという風に言っておりますが、各企業ごとにあなたの企業はCO2を何tぐらいに抑えてくださいねという形で実際に努力義務としての要請が入ります。

そこに対して、超過した分に対しては、他から調達しないといけないんです。
その超過分を相殺するためのコストが今後かかってくるというところで、やはりリスクが増えていくということになります。

（宮井）これは企業規模に応じて排出量の上限が低くなるということなのでしょうか？


（藤堂）おそらく企業規模であったりとか、業種によって様々になってくるかなと思いますが、既に東京と埼玉に関しましては、一部の事業所に対しましてこの制度が既に始まっておりまして、もう年間で、場合によっては数百万円を超えるコストを払わないといけなかったという事例も今出てきている状況です。

（宮井）大きいですね。

（藤堂）だいぶ大きいですね。
三つ目が「電気代の年々高騰」です。
こちらもひとえに日本はやはり化石燃料を海外に頼ってるというのが大半になりますので、もうここ10年間で大抵20％ぐらいの電気代が上がってきてるんです。

という中でやはりこれを進めていかないと、当然電気代は年々上がるばかりですので、こういった部分の影響があるという形になります。

リスク3：時流適応しないことのリスク

（藤堂）こちらに関しましては、今後2030年そして2050年にかけて、脱炭素が世界中でスタンダードになっていくんです。

この辺りはSDGsと同じような形かなと思っておりますが、こういった形でスタンダードになっていくにつれて、そこの取り組みをしないというのは、やはり当然リスクになっていく。

世の中全体がそこに向けて取り組んで行く中で、うちだけ取り組んでないというのは、やはりリスクになってきますので、そういった形のリスクということです。

2030年、2050年は脱炭素の１つの節目になる

（宮井）この2030年、2050年はポイントなのですか？

（藤堂）2030年に関しては一つのポイントになりまして、46%を削減するのが2030年です。

そして実質ゼロを目指すというのが2050年という形ですので、2つのポイントです。
やはりそこに対しての中長期的な投資という考えかたが正しいかなと思っております。

先程のお話でやはり中小企業ですと、なかなかこの脱炭素に対して少しあまり良い印象がなかったり、あまり今の優先度として高くないものだったりするんですけども、これから時流が2030年、2050年にかけましてこういった世の中になっていくにつれて、そこに対する投資ができるかどうかが、大事なポイントかなと思っております。

具体的には製品開発において、例えばCO2を排出しないような製品を開発していくだったりだとか、サプライチェーン全体で排出削減をしていくような動きであったりだとか、あるいは再エネを導入して動きであったりとか、こういった部分が今後大事になってくと思っております。

（宮井）中小企業も脱炭素に取り組まないと、結構なリスクを負うことになるという事なんですね。

（藤堂）そうですね。
かなりのリスクを負うことになるかなと思いますので、いち早く取り組んだ方がいいかなというのが肌感覚です。

（宮井）結構取り組みには時間がかかるものとかもあるという事なんですか？

（藤堂）そうですね、中にはすぐ取り組めるものとすぐ取れないところがありますので、そういったところも自社の現状に合わせて取り組んでいくのが良いのかなと思います。

中小企業は脱炭素に具体的にどう取り組めば良いのか

（宮井）次は具体的にどういう取り組みを中小企業はしたらいいのか、というところを紹介していただきたいです。

（藤堂）実際にどのように取り組んだらよいかということでございますが、大きく脱炭素の取り組み方は4つございます。

取り組み１：再エネ設備の導入

一つ目が、「再エネ設備を導入する」という方法です。

太陽光や風力発電などの、いわゆる再生可能エネルギーというものですが、こういったものを自社自らが導入していくというのも一つ目です。
自社自らが導入してそれで発電した電気を自分たちで使うというのが1つ目になります。

取り組み２：再エネ電気の購入

一つ目が、再エネ設備を導入するという方法です。

二つ目が「再エネ電気の購入」という形になります。

新電力というものが2000年から始まり、これまでのような電力会社ではなく、全ての方々がいろいろな電力会社から電力の購入先を選ぶことができる時代になっております。
その中で再生可能エネルギーを扱っている電力会社、あるいは再エネ電気の電気を販売している企業様から購入するという方法もあるというのが二番ですね。

取り組み３：環境価値の購入

一つ目が、再エネ設備を導入するという方法です。

三番目が「環境価値の購入」ということになります。
これは二酸化炭素の削減という価値を購入するというのが三番目になります。

例えばいろんな事業者様が省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入を実施しておられますが、それによって削減できた二酸化炭素というものを価値化できるわけです。
それを他社に売却が出来るというのがこのクレジット制度になっています。

例えば他にも、排出されたCO2を吸収できるということで、森林を価値化することもできます。
その価値化された森林を他社で売却するということも制度の範囲内で可能です。
中小企業としてはその価値化されたものを買うことで、脱炭素に貢献できるという形になります。

だいたい現在の相場としては、CO2の排出量1tあたり2000円から3000円、4000円ぐらいで売られています。

取り組み４：省エネ対策の推進

四番目が「省エネ対策の推進」です。
これは日頃の省エネ活動の延長上という形です。

当然脱炭素のためには今使ってるエネルギー自体をを減らさないと
脱炭素への道が遠くなってしまいますので、
LED化を進めたりだとか、古くなった設備を入れ替えていただいたりとか、
そういったものをどんどん取り組んでいくという方法です。

自社はどの施策に取り組めばよいのか？

（宮井）各企業様では、どのように「自分はこれに取り組もう」と決めていったらいいのでしょうか？

（藤堂）コストがかかるものもあれば初期投資がかからない物などもございますので、各企業様の現状に合わせながら進めていくという形がいいと思います。

（藤堂）具体的には１番から４番までを比較してまとめたのが上の図ですが、縦軸が今のお伝えした手法です。
再エネ設備の導入であったり、再エネ電気を購入する方法であったり、
または環境価値を購入するとか、省エネ対策を進めていくとかということですね。

横軸が初期投資などのコストです。
コスト、そしてスピード感、そして電気代の削減効果。
やはり同じく電気代も下げていったほうが取り組みやすいかなと思いますので、
電気代削減効果あるかどうか、対外的な価値があるかどうかという視点でまとめています。

「再エネ設備の導入」施策の取り入れやすさと効果

まずは再エネ設備の導入というところでは、やはり太陽光などが一番主流です。
太陽光は初期投資という意味では、コスト感が非常にかかるものになりますので、×という形です。
一方で初期投資ゼロモデル等も出てきておりますので、
こういった部分を採用すれば取り組みやすいんじゃないかなとていうところです。

ただスピード感に関しましては、少しやはり時間がかかるかなということで×、
電気代削減効果としては当然発電設備を自社に入れるという形ですので◎としています。

また対外的な環境PRということに関しましては、
自社で太陽光設備、再エネ設備を持つということですので
環境PRとしては非常に高い評価が受けられるということで◎となっています。

「再エネ電気の購入」施策の取り入れやすさと効果

再エネ電気の購入についてですが、コストに関しては基本的に無料で実践できるため、〇です。
これは一切コストをかけずにまずは取り組める内容になります。
初期コストは全くかからないというのが特徴です。
電力会社を変えるだけですので、スピード感もかなりあるというものです。

ただし、電気代の削減効果という点におきましては、
再エネ電気というものは付加価値が付いておりますので割高になるケースが多いです。
この辺りは皆さんの電気の使用状況であったりとか、
いろんな状況によって安くなるケースもありますし、
場合によっては高くなるケースもあるため、×～〇という評価になっています。

対外的な環境PRということにおきましては、電力の内訳です。
再エネ電気も色んなバイオマスから、太陽光から水力などもありますし、
場合によっては他の環境価値です。
またこの辺を石炭とかそういったものをCO2排出が打ち消してるものなどもありますので、
こういったものの場合には少し環境PRというものは少し落ちるかなという部分です。

「環境価値の購入」施策の取り入れやすさと効果

環境価値の購入についてですが、購入になりますので、やはりコストがかかる部分です。
スピードに関しては、うまく調達先が見つかれば割と早いかなというところですね。

ただ電気代削減効果に関しましては、削減できないということで×です
対外的な環境PRに関しましては購入する環境価値にもよるということです。

「省エネ対策の推進」施策の取り入れやすさと効果

省エネ対策に関しましては、皆さんイメージできる部分かと思いますので割愛させていただきますが、
進めれば進めるほど脱炭素につながっているということでございます。

（宮井）これは、どういう順番に取り組んでいけば良いとか、組み合わせとかもあるんですか？

（藤堂）いろんな企業様の状況に合わせて導入していくのがいいかと思います。
たとえば「とりあえず脱炭素には取り組みたいが初期投資を少しでも抑えたい」という場合には、
やはり一番の初期投資ゼロモデルというものがあります。

脱炭素化がすぐ完璧にできるわけじゃないですけども、こういったものを導入していくことによって
まず１番の「初期投資ゼロモデル」によって少しずつCO2の削減ができていくという形です。

あるいは２番の再エネ電気を購入してくという方法もあります。
これも初期コストかからずにできる範囲ですので、こういったものからスタートしてくのがいいのかなというところです。
あるいは中長期的に電気代削減していきたいという場合には、一番の再エネ設備の導入ということをコストをかけて導入していくという方法などもあるかと思います。

（宮井）2030年まで40%と削減する中で自社が何パーセント削減したのかとか、どういう計画で46%まで削減していくのかみたいなのは、どうやって考えていけばいいんですか？

（藤堂）まずは中小企業の皆さんでいきますと現状のCO2排出量をそもそも算定できてないケースが多いですので、そこからスタートかなと思いますね。

（宮井）それはどこかに頼めばすぐ測定できるものなのですか？

（藤堂）極論言ってしまいますと、電気明細、今使ってます電力プランとあと今お使いの燃料の状況さえわかれば、すぐ算定できるものになるんですが、

なかなかこの算定の仕方だったりとか、その辺の考え方がまだ浸透してきてない部分がありますので、なかなか中小企業の普通の企業様ですと算定しづらいものもあるかなと思っています。

（宮井）国として46%だから別にその企業ごとに46%減らす必要はないってことですね？

（藤堂）国としてトータルで46%でありますので、やはり一社一社の積み重ねですので、そこに向けて取り組んでいきたいというのが国としてはあります。

（宮井）その企業の規模とか業種によって上限が決まっているからそれを出ないように、できるだけ下げていくようにというようなために取り組みを進めていくという認識で合ってますでしょうか？

（藤堂）そうですね、そういった認識であってます。

（宮井）実施に取り組んだ会社さんの事例があるということなので、そちらをご紹介いただければと思います。

（藤堂）実際の取組事例としましては、これは食品スーパーさんの例になりますが、これは再エネ設備を導入した例になります。

これは先ほどの一番の再エネ設備を導入したパターンになりますが、再エネ設備を導入する場合のメリットに関しては当然CO2の削減もできるんですが、電気代の削減もできていくんですね。

この企業様に関しましては、年間の電気代を約15%削減をしながらかつ、そのぶんのCO2も15%近く削減している、という例になっております。

他にも再エネ電気を購入した場合とかもあります。
例えば、再生可能エネルギー100%の電力に変えた場合の試算というのもありまして、こちらに関しては、うまく状況が合う場合に関して、既存の電気料金を安くしながら、かつ脱炭素化を実現できるということになります。

（宮井）脱炭素って取り組まないとリスクはあるけど、取り組んだ方が、実際のところメリットは大きいよみたいな感じなのでしょうか？

（藤堂）取り組むと上限に対して超過した分を他社に売ることができます。

あとは様々な環境に対する取り組みで、いろんな企業様からの評価を受けられるとか、お客様評価も受けられるということです。

もう1つの事例に関しましては、これあまり少しマイナスな印象を与えかねない事例になるんですけども、埼玉県は先ほどお話ししましたが既にこういう排出の上限量が決められてるという話をさせていただいたんですが、これは実際のある企業様で排出の上限量超えてしまって、その上限量超えてしまった分を環境価値を購入して相殺したという事例になっています。

これはある介護医療業のお客様になるのですが、埼玉県の方はの条例によって対象事業者に関しましては、毎年削減目標が設定されております。

そこに対して達成できなかったということで特段の罰則がこの条例にはないんですが、やはり条例ということで取り組まないといけないということで、この環境価値の購入ということで、トン（t)あたり2000円、そして1000t分超えてしまったので、その分を購入して200万円のコストがかかってしまったという事例です。

これはマイナスの印象を与えてしまうような事例になりますが、本来こういった形の環境価値の購入もありますし、今排出しているCO2様に対しまして達成できている場合でもさらに脱炭素を進めたいということで、この環境価値の購入をすることもできますので、そういった形の使い方も可能ということですね。

（宮井）結構いろんな取組み事例パターンがあるんですね。

（藤堂）そうですね。
脱炭素と一概に言ってもいろんな方法があって、企業さんによって取り組まれるのがいいかなと思います。

2030年、2050年に向けての脱炭素へのステップ

（宮井）具体的に今か2030年、2050年に向けて取り組んで行く時に、
どういうステップで取り組んで行ったらいいのかを教えてください。

（藤堂）まずは現状のCO2の排出量を算定して把握するというところからスタートかなと思います。
把握した上でその後はある程度そのプロに相談したほうが正直早いかなと思っております。
46%削減、あるいはカーボンニュートラルな脱炭素というとこに対して、最後は自社がどれくらいそこにコミットするかなんですね。

世界的なこの時流の中で、このカーボンニュートラルに対して本当に取り組むんだという強い意志を持ってる方には、いろんな方法もあります。
あるいは企業さんによってあまりコストはかけずにとりあえず、できる範囲でやりたいという場合には、例えば再エネ電気に変えるだけのパターンもあります。

その辺りからは企業様の方針によって変わってくるかなと思いますので、一概には難しいのかなと思います。

（宮井）こういう脱炭素もSDGsもそうですけど、取り組みを最低限に抑えることもできるけど、やっぱり最近、特に採用といった部分だったりとか、消費者のマインドと言ったところで言うと、しっかり取り組んでるみたいなところが、すごいアドバンテージになってくるんだろうなという風に感じるので、やはり中小企業であっても取り組むべき課題だろうなと思いました。

（藤堂）そうですね。
そういった時代に入っていくかなという風に思いますね。

（宮井）藤堂さん、今日はありがとうございました！