障がい者の一般就職に繋がる可能性が高いものの認知度はまだ低い自立訓練（生活訓練）・就労移行支援の新規参入について、就労移行率90%、就労定着率85%超を実現できるモデルです。
障がい者の一般就労を実現することはSDGsの観点も含め、貴社のブランディングを高めることにも繋がります。
障がい者の一般就労の実現のために、一人ひとりに寄り添った支援で利用者と社会との接点を創出するための多機能モデルです。

日本の人口は2008年をピークに減少、また労働力人口は2019年をピークに減少し続けているという背景があります。
その中で、日本の障がい者の人口は964万人を超え、人口比率7.4%と年々増加の一途。
障がい福祉事業における国家予算は平成19年5380億円から令和2年1.6兆円と13年間約3倍に増加している現状がございます。

日本でもしきりにノーマライゼーションという言葉が使われる世の中であり、SDGsなど含め、敷居のない持続可能な社会の実現が求めらています。障がい者に対してもQOL（Quality Of Life）を高めること、健常者と障碍者の垣根のない共生社会を創ることが社会課題としてもも重要視されています。

日本の総人口・労働力人口の減少に伴い、障がい者の法定雇用率も年々指標の増加が求められており、2021年には障がい者雇用率指標2.3%越えが、就労人数43.5人以上の法人には求められております。こちらは今後さらなる増加が見込まれています。
そういった中で、人材系大手を中心とした法人が一般就労を目指す就労移行支援には参入してまいりました。
ただ、大きな規模での取り組みだけでは、商品サービスが標準化してしまい、障がい福祉に重要な個々ニーズ、地域のニーズに応えることも難しく、2年間という短い期間の中での一般就労の実現が困難な方も多くいることも現状です。
その為には地域の法人が知見を活かすこと、さらに自立訓練（生活訓練）2年+就労移行支援2年という多機能モデルにて柔軟に対応することが可能となります。

Phase①開業
商圏調査にて障がい者ニーズや人口動態から最適な出店場所を立案、物件、人材の雇用やプログラムを設計。
開所からのスタートダッシュができる状況を構築する

Phase②入口戦略と運営
関連機関営業、Web戦略にて利用者を集客
利用時の適切なコース誘導為のアセスメントとプログラム随時修正

Phase③出口戦略
自事業所内での実習での適切なレベルアップタイミングの見極め
企業訪問や、各種会合に参加し職場実習や就労先を創出し、一般就職を実現

①地域における1番出店がベスト
②利用者確保のためのマーケティング施策を効果的に行うこと
③就業先の確保と利用者レベルアップの為の支援確立
④就業後の定着支援

サビ管・管理者1名
職業指導員・生活支援員4名
就労支援員1名

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。