今時流の大衆焼肉店と障がい者就労支援事業をかけ合わせで運営するソリューションです。

障がい者就労支援事業者にとっては、障がい者に賃金・工賃をしっかり払えない、やりがいのある作業内容が用意できず他社と差別化ができないという課題が散見されます。しかし大衆焼肉店という、時流最適の事業を運営していることにより、全国平均以上の賃金・工賃支給の実現、集客の最大化が可能になります。その結果就労継続支援の収益性を最大化することが出来ます。

飲食企業はニューノーマル時代、人手不足時代でも企業成長を遂げるためには「非接触」「省人化」が欠かせないキーワードです。大衆焼肉業態ではこれらを実現し、高い集客力を実現しているモデルです。就労支援を組み合わせることで、障がい者に焼肉店の仕込みをしてもらい、飲食店の社員、スタッフが本来対応していた膨大な作業を大幅に削減しながら、売上最大化を狙えます。

【就労継続支援】

・利用者さんにやってもらう仕事を十分に用意できない

・利用者さんに十分な工賃・賃金が支払えない

・内職作業ばかりになってしまっている

・就労継続支援A型・B型の利用者集客がうまくいかない

①コロナ禍でも大衆焼肉1店舗月商約980万円+就労継続支援保険収入400万円、営業利益25%以上を達成できる！

コロナの影響を受けにくく、時流最適の人気業態です。それにより潤沢な生産活動収入が見込め、就労継続支援A型平均工賃は月額約8.2万円も実現可能です。そして人気の飲食・食品系の作業で集客力も高く、付加事業の圧倒的参入障壁が低いことがうまくいく理由です。

②社会性ある事業で、障がいをお持ちの方の「自立」を支援！

地域としても障がい者の方の戦力化は喫緊の問題であり、就労継続支援事業を付加させることで、皆さまの法人が地域にとってなくてはならない存在になれることは間違いありません。

ダイバーシティの重要性が注目される今、障がい特性をお持ちの方もそうでない健常の方も、分け隔てなく一緒に働ける環境づくりを行うことで、それぞれの「自立」や「働きがい」の支援を実現できます。

③飲食や焼肉事業が未経験でも成功できる！

大衆焼肉業態は、低投資、職人不要、25坪ほどから始められるなど、新規参入のハードルが低いことが特徴です。飲食店ではあるものの、基本的にはお客様自身で焼いて食べていただくモデルのため、大掛かりな厨房設備も必要ありません。

また、大衆焼肉業態はコロナにおいて影響を受けにくく、新規参入には最適のビジネスモデルでもあります。

また、数ある就労継続支援の中でも人気飲食店の業務であり、高い工賃・賃金がもらえるとなると、利用者の集客にもつながります。

Phase①開業

商圏調査にて障がい者ニーズや人口動態から最適な出店場所を立案、物件、人材の雇用やプログラムを設計。

開所からのスタートダッシュができる状況を構築する。

Phase②運営

利用者作業マニュアルの作成や順守など日々の業務を最適化して効率を上げる。

育成販売だけではなく、利用者の得意の見つけ出しから就労に必要な訓練も行う。

Phase③生産活動収入の獲得と一般就労

生産活動収入を上げるための販路の拡大。EC活用や地域のイベント出店を行う。

また、就労トレーニングから利用者の一般就労も目指す。

・サービス管理責任者兼管理者1名

・生活支援員1名

・職業指導員1名

3000万円～（大衆焼肉店・就労継続支援立ち上げ）

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。

【株式会社ラーカイラム様】

コロナ禍でも参入3年で3店舗を展開するまで成長された大衆焼肉事業に加え、安定的に月400万円の売上を実現する就労継続支援事業を組み合わせて、相乗効果を生む経営を実現されている