現在、国内の就労継続支援事業所は約18,000カ所存在しており、国内の障がい者数の増加に伴いサービスの利用ニーズも高まり続けています。

このような市場・業態環境の中で、船井総研では、日本の障がい福祉業界をより良いものにしていくためのひとつの施策として、国内の障がい者数の増加に伴い、就労継続支援事業の利用ニーズも高まり続けている中で、船井総研では、”スイーツ専門店×就労継続支援事業モデル”　を提唱しています。

多くの人の憧れである「お菓子屋さんでのお仕事」を障がい者の方に行っていただくことで、【周りに自慢ができ、働きがいのある就労の場】を提供することができるモデルです。
そして、スイーツに関しても、ボランティア精神で購入されるものではなく、本当に美味しくておしゃれなスイーツ商品・空間をお客様に届けることで、高収益を実現することができます。

＜福祉業界の現状・課題＞
・障がい者の方に行っていただく仕事を十分に確保できない
・障がい者の方に十分な工賃・賃金が支払えない
・仕事内容が、お客様の顔が見えない「内職作業」や「軽作業」ばかりである
・一般就職移行率が低い
・就労継続支援A型・B型の利用者集客がうまくいかない

①コロナ禍でも月商450万円+保険収入650万円、営業利益30％越えを達成できる！
「単品スイーツ専門店」だけをとっても高収益化ができる業態であり、そこに就労継続支援の保険収入を掛け合わせることで、さらに売り上げを拡大できます。スイーツ店の売上から十分に障がい者の方にお支払いする賃金、工賃を支払うことができるだけでなく、利用者やスタッフがさらに働きやすい環境を作るための資金として運用することができます。

②社会性ある事業で、障がいをお持ちの方の「自立」を支援！
地域としても障がい者の方の戦力化は喫緊の問題であり、就労継続支援事業を付加させることで、皆さまの法人が地域にとってなくてはならない存在になれることは間違いありません。
ダイバーシティの重要性が注目される今、障がい特性をお持ちの方もそうでない健常の方も、分け隔てなく一緒に働ける環境づくりを行うことで、それぞれの「自立」や「働きがい」の支援を実現できます。


③誰もが憧れる「お菓子屋さん」だからこそ、採用にも困らない！
本事業モデルは、明るくきれいな店内で、そしてお客様の笑顔や「ありがとう」という感謝の言葉が届くところで、障がい者の方が働くことができる環境です。
単に給料をもらうよりも「自分が社会の一員として喜ばれる仕事をしてお給料をもらいたい」、そう考える障がい者の方は少なくありません。その意味でお菓子・スイーツはお客様に感動と喜びを届けることのできる分かりやすい商品です。障がい者の方のみにとどまらず、福祉業界での仕事をしたいという従業員の方も採用することができます。

Phase①開業
商圏調査にて障がい者ニーズや人口動態から最適な出店場所を立案、物件、人材の雇用やプログラムを設計。
開所からのスタートダッシュができる状況を構築する。

Phase②運営
利用者作業マニュアルの作成や順守など日々の業務を最適化して効率を上げる。
育成販売だけではなく、利用者の得意の見つけ出しから就労に必要な訓練も行う。

Phase③生産活動収入の獲得と一般就労
生産活動収入を上げるための販路の拡大。EC活用や地域のイベント出店を行う。
また、就労トレーニングから利用者の一般就労も目指す。

①地域における1番出店がベスト
②利用者確保のためのマーケティング施策を効果的に行うこと
③利用者レベルアップの為の支援確立
④就業後の定着支援

サービス管理責任者兼管理者1名
生活支援員1名
職業指導員1名

4000万円～5000万円（スイーツ専門店・就労継続支援立ち上げ）

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。

【一般社団法人グッジョブかごしま様】
コロナ禍でもスイーツ店月商450万、保険収入月売上650万円（グループ計）を達成！