ネット通販向け|就労継続支援施設をつくり、障がい者と親和性の高い、ネット通販業、小売業等の業務に就いてもらい、自立を支援

ネット通販向け|就労継続支援施設をつくり、障がい者と親和性の高い、ネット通販業、小売業等の業務に就いてもらい、自立を支援

精神・知的障がい者を戦力化し人手不足を解消する

概要

採用難、賃金上昇によりパート、アルバイトの確保が難しくなっている今、新しい働き手として注目されているのが、知的障がい者・精神障がい者です。

就労継続支援A型・B型の施設をつくり、彼らと親和性の高い、ネット通販業、小売業等の業務に就いてもらい、自立を支援します。事業者には国から報酬として給付金が支給され、事業収入となります。

業界内の脅威

パート、アルバイトの獲得競争が激化し、人件費が高騰。最低賃金も上昇を続けている。

伸びるマーケット

知的障がい者・精神障がい者500万人(平成28年度)の就労支援のための予算は増加中。

成功のポイント

●障がい者が実施するデータの入力・登録、撮影・加工、確認など様々な作業を細かく見える化する

●良質で十分な量の仕事を確保して生産活動収入を上げ、そこから力に見合った工賃・賃金を支払う

●障がい者の一般就労のために、スキル向上・生活指導等のしっかりとした支援体制を作る

期待できる数値効果

<事業モデル>

18歳以上の精神・知的障がい者の職業指導・生活支援

サービス:専門スタッフが障がい者を支援し、ネット通販業務全般をこなせるように育成、戦力化する

人員配置:職員4名前後(サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員)

利用定員:施設内20名、施設外20名

施設:25~30坪程度

初期投資:1,500~2,000万円程度

売上高:3,000万円~3,500万円(ネット販売収入除く)

営業利益率:30%以上

※数値はあくまでもモデルであり、成果を約束するものではありません。


<ネット通販×障がい福祉サービスのモデル法人:A社(北海道)>

就労継続支援事業所23か所を運営

インターネット通販事業において、障がい者就労継続支援事業を行い、収益性を高めることに成功。

精神・知的障がい者に対するPCスキル支援、生活支援、就職支援等を行っている。


障がい者の業務内容:パソコンを使用した中古品販売(データ入力・登録などのPC業務)

1拠点あたりの月間売上:600~750万円(ネット通販収益+福祉サービス給付金)

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