2019年4月に、医療保険による要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリの算定が認められなくなる、いわゆる「150日超え」（※運動器リハビリの場合）の対応が必要となりました。

介護保険をお持ちの方が、リハビリを継続し、ADLを維持することを目的にしているのが、通所リハビリとなります。医療保険から介護保険にまたいで、クリニックに通って頂くことで、長期に渡る収益が期待できます。

患者さんがクリニックに通う高齢者の多い商圏にあるクリニック、または開院年数が長く、長期に渡り通院されている方が多いクリニックは導入に向いていると考えます。

日本では高齢化は進み、それに伴い介護保険をお持ちの方が増えていきます。

整形外科クリニックでは、通所リハビリを運営していない場合、介護保険をお持ちの方の対応は、①疾患名を必要に応じて変更して疾患別リハビリを継続②消炎鎮痛に切り替えて継続③終了または他施設へ紹介となります。

今後の診療報酬・介護報酬改定の動向は見逃せませんが、社会保障費の抑制を考慮すると、医療保険の場合は不要な医療のカット、介護保険の場合は通所介護（デイサービス）のサービス対象者の制限も考えられるため、介護保険をお持ちの方の対応は大きな課題であり、着手できる機会ともいえます。

※介護保険の場合は自治体での対応が異なる

通所リハビリの基本路線は、今まで受けていた疾患別リハビリからの移行ということになります。よって、療法士が多く、疾患別リハビリを提供している患者が多いと通所リハビリは自然と上手くいきやすいです。

それにあたっては、①クリニックの治療の流れとして、疾患別リハビリが始まる際に、通所の存在を周知すること②疾患別リハビリ期間中に、ケアマネとの連携や患者管理をしっかり行うことが重要なポイントになります。

また、院外からの利用者獲得も重要で、ケアマネさんへの営業も必要となります。ケアマネ営業は外来の足元商圏へのアプローチにもなり、外来の初診獲得に繋がるケースも多いです。

通所リハビリの新規運営の流れといたしましては、

①申請・立ち上げの準備を行う

②介護保険の方がリハビリを継続できる仕組みをつくる

③利用者さんを増やす

④ADL・維持向上で成果を出し加算取得を検討する、業務の効率化を図る

⑤地域におけるリハビリを行う法人としてのブランディング

となります。

①介護領域に興味のないことが多い、医師自身およびスタッフに介護保険領域のサービスの必要性を理解すること

②介護保険のリハビリに着手する理由を、クリニックのビジョンとして浸透させること

③クリニックの治療の流れとして、疾患別リハビリが始まる際に、通所の存在を周知すること

④疾患別リハビリ期間中に、ケアマネとの連携や患者管理をしっかり行うこと

理学療法士1名（※疾患別リハビリに従事しても良い）

リハビリ助手1名

スペース・人員は疾患別リハビリと共有できるため、特別な投資はなくても可能です。

送迎を行う場合は、周辺の道路の小回りや送迎人数によって、軽自動車・ハイエースの選択が変わりますが、最初はリースがおススメです。

利用者120名

新規利用者月5名以上獲得