危機を乗り越えるため今すぐやるべき資金繰り対策～セミナー特選講演録～

財務・B/S

◆開催日時：2020年4月14日（火）
◆講師：船井総合研究所　石田武裕
◆演題：「危機を乗り越えるため今すぐやるべき資金繰り対策」

本日お伝えしたいこと

今日お伝えさせていただくことは、この5つです。

資金調達に焦点を絞り、借入をする前か、借入をした後か、最後にコロナの影響が無くなった後、この3つのフェーズに分けてお話をさせていただきます。

まず、借入前の2つの項目をお伝えさせていただくと、最初は「そもそもまだ借りていないです」「色々な制度のどれを選べばいいかわからない」という方向けに、最優先でここだけは押さえてくださいというポイントをお伝えさせていただきます。

選ぶべき金融機関・制度融資の最優先はここです、ということはお伝えさせていただきます。

次に「借入申込の時に、金融機関に開示すべき情報とは」です。

こちらは私も、前職政府系金融機関に勤めてまいりましたので、危機対応の時にロジックが変わることをお伝えさせていただきます。

3番目は、実際に制度融資でもなんでも資金調達をした後に、気を付けなければならない、危機だからこそ起こりえる、実質的な貸し剥がしの代表例を知りましょう。

事実、私たちの支援先でも実質的にこのようなことが起こっております。

なので、皆様においてはこのようなことが自社にも起こりえるかもしれない、と知っていただきたいと思います。

4番目は会社を守るために知っておくべき、貸し剥がしの対策です。

貸し剥がしに対抗するためには、こういう術を持ったほうが良いです、こうしてくださいね、といった具体的な対抗策をお伝えさせていただきます。

最後に、コロナの影響が終わった後に、私共船井総研の財務コンサルタントとして、危機を抜けた後に、どんな会社よりもいち早くスタートダッシュを切るために、どんなことを準備しなければならないのか、ということもお伝えさせていただきたいと思います。

【借入前】選ぶべき金融機関・制度融資の優先順位

ではまず、借入をする前の段階です。このセミナーをお聞きの皆様の中には資金調達をしようと思っているけれども、どこの金融機関を選べばいいのかわからないという方々も多いと思います。

取引しているメインバンクからは様々な制度などを紹介されますが、第三者的な意見でどこを選べばいいのか、統一的な見解がないため、船井総研としてはこう考えます、ということをお伝えさせていただきます。

場合によって4パターン準備しております。

結論を先に申し上げると、政府系を優先していただくことが、今の中小企業の資金繰り対策には最も有効です。

この4 パターンあるのですが、基本は最後に政府系の金融機関を優先して使ってくださいとお伝えさせていただきます。

まず、コロナの影響があるとはいえ、まだ売上が減少していない事業者の方についてです。

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を利用して、先ほど申し上げたような3か月の現預金水準を、警戒レベルから脱却することを目指していただきたいです。

この状況にある経営者の方は、転ばぬ先の杖で、コロナの影響が半年後1年後に来るかもしれませんが、今の状態では売上が減少していないので、制度融資を認定するための4号認定・5号認定が取れない状態の方々については、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を最優先で調達いただくのが一番いいと考えております。

次に、売上減少が5％以上の場合に関しては、優先順位は2つトップがあります。

「日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「商工中金による危機対応融資」というものを最優先で調達いただければと思います。

5%と20%の基準に分けているのは利子補給が適用されるかどうかによって場合分けをしておりますが、基本的に日本政策金融公庫を優先していただくことに変わりありませんので、売上額が5%以上減少している会社であれば公庫及び商工中金の危機対応融資を最優先していただくのがベストです。

売上減少が15%以上の場合も一緒です。日本政策金融公庫による特別貸付と商工中金による危機対応融資を優先していただくのは全く変わりないです。

そののちに、これが無理でしたら、信用保証協会の危機関連保証全国・全業種向けが2番目に来ます。

3番目は信用保証協会のセーフティネット保証5号を取ってもらいます。これは指定業種に限っての場合なので一概には言えませんが、いずれにしろ売上減少15%以上であっても、公庫及び商工中金を優先してください。

最後、売上減少が20%以上の場合です。
こちらは、利子補給が実質金利がゼロになる対象者に向けた制度融資ですので、先ほどの5%, 15%と全く一緒で、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付と商工中金による危機対応融資、この20％以上の要件をクリアできるとすれば、確実に金利負担がゼロになる制度が使えます。
ただ、要件が当てはまるかどうかと、審査が通るかどうかは違いますで、そこに関しては後程説明させていただきます。

ですので、まとめますと、選ぶべき金融機関や制度融資の優先順位は、もう答えは決まっておりまして、基本的に政府系を最優先することが金利負担を抑えるためには、現時点では一番良い選択肢ということをお話しさせていただきます。

ただ、安倍首相も話している通り、民間の金融機関でも無利子対応できるようになる、などが今後どんどん続いていきますので、個々の状況に関しては現時点では政府系を最優先すべきであるという結論を着けていますけれども、刻一刻と状況が変わる中で変わっていくことだと認識頂ければと思います。