• 会社名　JFEシステムズ株式会社
• 設立　1983年9月
• 従業員数　連結：1,864人（2024年3月31日現在）単体：1,529人　（2024年3月31日現在）
• 事業内容　製造業をはじめ、流通・通信などあらゆる分野のお客様に向けた、システムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルティング、独自のパッケージ製品および、ERP を中核に様々な製品を組み合わせた複合ソリューションの提供。
  

市場調査

・プロジェクトの目的

令和3年度の電子帳簿保存法改正への企業の対応状況を調査し、市場のニーズに適切に応じる為、市場調査を依頼

・提供したソリューション

改正電子帳簿保存法への企業の対応状況の調査、分析

・導入後の効果

 調査結果に基づいた今後の販売戦略の策定

JFEシステムズ株式会社は、1983年に川崎製鉄株式会社（現JFEスチール株式会社）の情報システム部門から独立し設立されたユーザー系情報システム会社です。鉄鋼業界におけるシステム構築・運用で培った企画・構想力と技術力を活かし、多彩なサービスをお客様に提供しています。

製造業をはじめ、流通・通信などあらゆる分野のお客様に向けて、システムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルティング、独自のパッケージ製品および、ERP を中核に様々な製品を組み合わせた複合ソリューションの提供など、幅広いビジネスを展開しています。

今回、船井総研が同社から依頼されたのが「市場調査」です。

同社は、16年連続シェアNo.1 (*1) の自社開発の電子帳票パッケージ「FiBridge®（ファイブリッジ）シリーズ」の中で、DataDelivery（データデリバリ―）・eDocAssist（イードックアシスト）という２製品を「電子帳簿ソリューション」として提案しています。「電子帳簿ソリューション」は、累計で1000本以上の実績があります。

(*1) 株式会社富士キメラ総研調べ

2007-2022年度実績（金額2007-2011、2017-2022年度、数量2009-2022年度）

株式会社富士キメラ総研「パッケージソリューション・マーケティング便覧」「ソフトウェアビジネス新市場」

令和３年度の電子帳簿保存法の改正により、各企業は急ぎ法対応をする必要に迫られました。この法改正のポイントは「電子取引データの電子保存義務化」で、これまで紙保存で容認されていた電子取引データを電子保存する義務が生じました。電子取引は、メールでのやりとりやファックス、EDIなど受け渡し手段が多岐にわたる上、取引関係書類の種類も請求書・領収書のみならず、見積書・注文書・注文請書・納品書・支払明細書等、対外的にやり取りしている多種多様なものがあり、受取書類は取引先ごとにフォーマットも異なります。また保存の際、非常に大きな負担となっているのが、これらのデータの検索要件を満たす為の入力作業です。

同社は、こうした法対応において、各企業がどのような対策を講じ、現時点の課題は何か、市販の製品はどのような解決策を提示しているかの市場調査を依頼しました。船井総研は、同社の見解を伺った上で、そこに船井総研ならではの第三者的な解析見解  を加え、一緒に内部分析を進めました。この仮説を元に他業種へのアンケートや一部企業にはインタビューも実施の上、市場ニーズを掘り下げました。

調査内容を元に更にディスカッションを進め、今後の販売戦略を一緒にまとめました。

調査の結果、電子帳簿保存法の対応状況は各社ばらつきがあり、一部しか対応できていないケースや現場負担が増えているケースもあるという実態が見えてきました。こうした調査結果をもとに、今後は未対応の書類の対応はもちろん、現場の負担感をなくし、お客様の本当の業務効率化に貢献できる提案に努めていきます。

JFEシステムズ株式会社 プロダクト事業部のシニアセールスマネージャー・吉田真生氏とプロダクトスペシャリスト・猪俣智子氏に、今回のプロジェクトを振り返っていただきました。

「船井総研には、2017年度にも新事業開拓で調査依頼をした経緯があります。

当時も、船井総研からは調査・分析結果だけでなくビジネスの立ち上げ方も含めてご提案いただきました。このように過去にも納得のいく結果を出していただいた信頼関係があったため、今回のプロジェクトも船井総研に依頼しました。」

「当社単独ではできないことをやっていただける点に特に価値を感じています。船井総研が日頃培った他社様との信頼関係があるからこそのヒアリングや、仮説建て等、彼らが持つノウハウには非常に価値があると感じています。きちんと整理ができていないままお伝えした課題についても、しっかりご検討の上、疑問点については随時確認いただいた上で次の会議にはまとめてくださったので私たちの中でも整理や共有ができました。

また、法律の要件は非常に複雑で、その適用には専門的な知識が必要です。それを短期間で理解し、私たちの課題をきちんと把握して親身に取り組んでくれた担当コンサルタントさんには非常に感謝しています。」

本案件は船井総研が保有するコミュニティを最大限活用できた調査プロジェクトとなりました。

加えて、吉田さま・猪俣さまからも言及いただいていた通り、こちらが考える仮説や製品に対しての疑問点などを幾度となく壁打ちの機会を頂戴し、良いプロジェクトになったと考えております。

誠にありがとうございました。