船井総研の「中期経営計画コンサルティング」は、中小企業の持続的成長に向けた3〜5年先の中期ビジョン策定から実行・定着までを伴走支援するサービスです。「成長の柱が見つからない」「事業承継や組織強化の手順が不明」といった悩みに対し、業界特化型の知見を活かして絵に描いた餅に終わらない「実行できる計画」を策定。具体的な行動計画への落とし込みと一貫した伴走により、社内一丸となって進む体制を構築します。
中期経営計画とは
- 中期経営計画とは、企業が中長期的な視点で事業戦略や組織目標を立案し、達成するための具体的な計画書のことです。一般的には3〜5年程度の期間を対象として策定されるケースが多いですが、近年では5年後、10年後を見据えた長期的な視点が求められています。
- 上位概念、下位計画の構成とつながりを理解することが、計画書の本質を捉える上で重要です。
上位概念として、企業としての社会の中での存在意義や長期的な目的を示す「理念/パーパス(P)」「ミッション(M)」「ビジョン(V)」「バリュー(フィロソフィー)(V)」が位置づけられ、これらが一貫したストーリーとして重要です。これらの経営理念やビジョンを軸に、内外の環境を踏まえ、「数年後までにどうなっていないといけないのか?」という視点で中期経営計画を策定します。具体的には、2022年から2025年、アンド2030年、2035年といった時間軸で、各期間の中期経営計画が展開されるイメージです。
この中期経営計画達成のためには、各年・各事業部・各機能で実行する事項を具体的に設定する必要があります。これが下位計画にあたり、「単年計画」「各機能別計画」「各事業部計画」「アクションプラン」などが含まれます。これら全ての計画が一貫性を持ち、上位概念から下位計画へと整合性を持って「落とし込み」がなされることが、成功への鍵となります。

中期経営計画策定支援はこのような方におすすめです
- 以下のようなご相談を多く頂戴しております。船井総研では様々なご要望に対し柔軟に対応させていただいております。
- 過去の積み上げだけでなく、将来予測も踏まえた中期経営計画を策定したいと意識している経営者様
- 市場調査や競合調査などのエビデンスを伴った信頼性の高い中期経営計画を策定したい経営者様
- 計画の質を高く保つために、外部の専門家の知見を活用したい経営者様
- 完成までに時間がなく、スピード感を持って計画を策定したい経営者様
- 社内の人材リソースが不足しているため、リソースを提供してほしいと考える経営者様
- 中期経営計画を策定できるメンバーが社内にいないため、教育を通しながら策定を進めたい経営者様
- 正直、何から手をつけていいか分からないため、イチから方法を教えてほしいと思っている経営者様
中期経営計画策定支援のご支援概要
変化の時における成長戦略の方法
- 近年、人口減少による国内マーケットの縮小に加え、コロナ禍による急速なデジタル化への移行、原材料・エネルギーコストの増加など、経営環境はこれまでの常識を超えるスピードで変化しております。 このような厳しい環境下において、これまでの積み重ねだけで安定成長を見通すのは極めて困難であり、新たな価値創造を並行して取り組んでいく必要があります。
- 船井総研は、最新の市場・競合の動向、顧客のニーズなどの戦略立案に必要な要素を徹底的に踏まえ、持続的な成長を可能にする中期経営計画の策定をご支援させていただきます。これにより、貴社の経営課題解決と長期的な企業価値向上に貢献します。
船井総研の中期経営計画策定支援の特長
実効性の高い計画を実現するアプローチ
- 船井総研の中期経営計画策定支援では、以下のような点を大事にしております。
- 専門性
- 各業種・業界の深い知見を有する専門コンサルタントチームが、各業種・業界のツボを押さえた実効性の高い計画策定を行います。貴社の強みを最大限に活かし、市場における優位性を確立する方向性をご提示します。
- 合意形成
- 経営層や社内のメンバーが「腹落ち」できるプロセスを重視し、共感と納得を得られる中期経営計画を作成。「行動」に結びつく計画策定を実現し、社内全体への浸透とモチベーション向上を図ります。
- 具体性
- 現場での戦略実行を得意とするコンサルタントが、「何を」「どのような順番で」「誰が」進めるか?をより明確に設計し、実現性の高い計画策定を行います。各ステップごとの目標設定や役割分担も明確にします。
- 柔軟な納期対応
- 各企業の状況により、計画策定にかけられる期間はそれぞれ異なります。船井総研では、貴社の状況に応じた最適な業務設計を行うことで、柔軟に納期対応(スピード対応を含む)を実現します。
- 伴走型支援
- 外部のコンサルタントという位置づけではなく、「まるで経営メンバーのように」、プロジェクトの成果を最優先に考え、プロジェクトの推進責任者として貴社に深く参画させていただきます。計画策定から実践、効果測定、修正まで、一貫して貴社を力強くサポートいたします。
船井総研が中経営計画を作成するうえで大切にしていること
- 中期経営計画策定においては、大きく分けて2つの視点を大切にしています。1つ目は「ストレッチな目標設定」、2つ目は「具体的なロードマップでの整備」です。
- 1 ストレッチな目標設定
~バックキャスティング発想の計画策定~ バックキャスティング発想による計画策定 過去からの積み上げによる現実的な計画だけでなく、5年から10年先の将来予測を行い、自社が成し遂げたい展望(ビジョン設計)を明確に決定しつつ、そこから逆算的に計画策定を行う「バックキャスティング」発想を採用します。これにより、現状から将来への大きな成長を描くことが可能になります。短期的な視点だけでは見えない可能性を引き出し、企業変革へとつながるような挑戦的な目標を立てることを推奨しています。

- 2 具体的な計画策定
~ロードマップの策定~ ストレッチ目標設定だけでなく、その目標達成に向けて「何を」「いつまでに」実施すれば達成できるのか?を事業・人材・組織・財務・DXなどの複数の視点で整理していくことが重要です。具体的な計画には、売上や経常利益といった数値目標の設定だけでなく、既存事業の活性化、新規事業の創出、人材の採用・組織開発、財務・M&A、DXへの投資といった項目ごとの戦略と具体的な取り組みが含まれます。各年度の進捗を確認しながら、必要に応じて修正する仕組みも構築します。

中期経営計画を作成する流れ
- 標準的には以下の4つのフェーズで中期経営計画を策定します。貴社のご状況に応じて、柔軟に進め方を提案させていただきます。

お渡しする成果物のイメージ
- ご支援では主に以下の成果物を作成・提出させていただきます。これらは貴社の計画を具体的に実践し、進捗を管理するための強力なツールとなります。
- 調査・分析結果報告書
市場の動向や競合の状況、貴社の内部環境に関する詳細なデータや分析結果をまとめた報告書で、多様な業種やテーマに対応した分析を行います。戦略立案のもととなる客観的な事実と洞察を提供します。



- 事業計画書
事業コンセプト、ターゲットの分類、競合ポジショニング、財務計画(損益計算書、キャッシュフロー計算書など)を含む、中期経営計画の中核となる文書です。売上や利益の数値目標を含め、事業の全体像と将来の見込みを示します。上場を目指す企業にとっては、投資家への開示にも役立ちます。



- 実行スケジュール
中期経営計画を達成するための具体的なアクションプランと時系列の進捗管理を示すスケジュールです。WBS(Work Breakdown Structure)を用いることで、各タスクの責任者、期間、成果物を明確にし、計画の効率的な実行を支援します。事業化に向けたステップも詳細に示します。



ご支援実績(一例)
- 船井総研では業種・業態・規模問わず、様々な中期経営計画の策定実績がございます。様々な企業の中期経営計画の策定実績がございます。以下にその一部をご紹介いたします。
- - 外食チェーン上場企業 -
- 黒字転換に向けた戦略策定が必要
- 業態や店舗フォーマットが細分化しすぎて把握しきれない
- 時流を踏まえた伸びる業態・フォーマットを提案
- 出退店戦略や新領域の戦略策定・数値計画策定を実施
- - 電力インフラ系企業 -
- 既存事業が衰退で不安
- 新規事業の検討及び新たな成長戦略の検討
- 新規事業を核とした成長戦略の策定
- 新たなFC事業の実施
- - グローバルサプライヤー企業 -
- 今後10年の成長に向けた計画策定が必要
- さらなる成長に向けた新領域の検討
- 他社の成功事例を踏まえたDX方針を設定
- 新領域候補を特定し実施に向けたマイルストーンを設定
- - グローバルメーカー -
- 前年踏襲型の目標設定となっており、将来のあるべき姿からの定性・定量目標の設定を行いたい
- 現状課題の整理と対策立案を前提に、5か年のロードマップを策定し、それに紐づく数値計画、アクションプランと管理体制の構築を実施
- - 中古車ディーラー企業 -
- 未使用車の仕入れが困難
- 持続的成長が見出しにくく、新規事業参入を検討
- 既存事業の見直しと新規事業の策定
- ビジョン策定と方針発表会実施
- - 軽自動車ディーラー中心の企業 -
- 新規出店検討に伴う新たな成長戦略の検討
- 既存事業だけでは不安
- 5年で2倍の業績アップを達成するべく、狭域商圏での管理シェアアップ、既存オーナー向け案件獲得数の増加策を具体的に検討し、必要な組織基盤づくりも設計
- - 外資系遊具メーカー -
- 日本市場へ新たに参入するべく、「日本の遊具業界の商流整理」「市場攻略ポイントを知りたい」とのことでご依頼
- 各種調査を実施した結果、船井総研が数多く会員を持っている「幼稚園業界」が有望と判明。船井協業の上販路開拓プランを設計
- - OA機器メーカー -
- 中小企業に対する自社製品導入を促していくための戦略を検討
- 中小企業とのネットワーク豊富な船井総研へご依頼
- ターゲット別の市場性を客観評価
- 有望チャネルの見極めとチャネル攻略プランを事業計画にまとめ、納品
- - A区 公益財団法人 -
- 事業計画策定において客観的な意見を踏まえて検討したい
- 「放課後子どもひろば」・「学童クラブ」を中心とした事業計画策定
資料ダウンロード
- 本ページの内容は以下からダウンロードできます。

- 【資料目次】
①中期経営計画とは
②中期経営計画策定のご支援概要
③よくある相談内容
④中期経営計画策定で押さえるポイント
⑤中期経営計画策定の流れ
⑥アウトプットイメージ
⑦船井総研の特長
⑧ご支援実績(一例)
⑨ご相談の流れ
よくあるご質問
どのような企業が中期経営計画の作成支援を依頼していますか?
「過去の延長線上ではない、将来を見据えた計画を作りたい」「市場調査に基づいた根拠のある計画にしたい」「完成までに時間がない」といったご要望を持つ経営者様から多くご相談をいただきます。また「何から手をつけて良いか分からない」という場合でも、イチから丁寧にお手伝いいたしますのでご安心ください。
船井総研の中期経営計画コンサルティングの特徴は何ですか?
大きな特徴は「実行できる計画」を作ることです。各業界に詳しい専門家が入り、経営陣だけでなく現場の社員の皆様にもしっかり納得(腹落ち)していただけるプロセスを大切にしています。「誰が・いつ・どのような順番で進めるか」という具体的な行動にまで落とし込み、経営メンバーの一員のように伴走しながら支援いたします。
作成した中期経営計画は、どのような場面で役に立ちますか?
主に3つの場面でご活用いただけます。1つ目は、銀行からの融資や補助金などを申請する際の「資金調達」。2つ目は、従業員へ会社の方向性を説明し、社内の意思を一つにする「社内共有」。3つ目は、株主や投資家へ向けた「対外的な説明」です。単なる売上目標の資料ではなく、様々な場面で会社の価値を伝えるツールになります。
計画づくりは、どのような流れや構成で進めていくのでしょうか?
まず、会社が「社会の中でどのような存在でありたいか」「将来どうなりたいか」といった根本的な目標(経営理念やビジョン)を整理します。その軸をもとに、数年後にどうなっていたいかを考え、それを達成するための「毎年の計画」や「各部門の目標」、そして「具体的な現場の行動計画」へと、一つひとつ辻褄が合うように落とし込んでいきます。
計画が完成するまでに、どのくらいの期間がかかりますか?
企業様の状況やご要望に応じて、柔軟にスケジュールを設計しております。完成までに時間がない場合でも、スピード感を持った対応が可能ですので、まずは「いつまでに必要か」というご希望の納期をご相談ください。
社内に計画を作れる担当者がいなくても依頼できますか?
はい、問題ございません。社内の人手が不足している場合は、私たちがプロジェクトの推進責任者としてしっかりとリードいたします。また、「将来のために社内で計画を作れる人材を育てたい」というご要望があれば、計画づくりを通じた社員教育も並行して進めることが可能です。
これまでのやり方でも少しずつ成長してきましたが、なぜ今、計画を大きく見直す必要があるのでしょうか?
現在、人口減少による市場縮小や急速なデジタル化、コストの高騰など、経営環境はかつてないスピードで変化しています。過去の延長線上の取り組みだけでは安定した成長を見通すのが難しくなっているため、将来に向けた「新たな価値創造」の道筋をしっかりと計画し直すことが重要になっています。
中期経営計画は、具体的に何年先までを見据えて作成するのが一般的ですか?
一般的には3年〜5年程度の期間を対象とすることが多いです。しかし近年ではそれだけにとどまらず、「5年後、10年後(2030年や2035年など)にどうなっていたいか」という、より長期的な視点から逆算して現在の計画を立てることが求められています。
ビジョンなどの大きな目標は描けても、現場が動けず「絵に描いた餅」にならないか心配です。
ご安心ください。私たちは大きな目標を描くだけでなく、それを達成するための「毎年の計画」「各部門・機能別の計画」、そして現場が実行できるレベルの「アクションプラン」にまで具体的に落とし込みます。「何を」「どの順番で」「誰が進めるか」を明確に設計し、確実に実行できる計画づくりをご支援します。
目標の数字を作る際、単なる「希望的観測」ではなく、しっかりとした根拠のある計画にしたいのですが可能ですか?
はい、可能です。各業界を熟知した専門コンサルタントが、最新の市場動向や競合の状況、顧客ニーズなどを徹底的に調査・分析いたします。そのデータ(エビデンス)に基づき、貴社の強みを活かして市場で優位に立てるような、信頼性と実効性の高い計画づくりをお手伝いします。
コンサルタントに依頼すると、外部からのアドバイスだけで終わってしまわないか不安です。
私たちは単なる「外部のアドバイザー」という立場ではなく、「まるで経営メンバーの一員のように」プロジェクトを推進することを大切にしています。成果を最優先に考え、経営陣から現場の社員の方々まで皆様が「腹落ち(納得)」できるまで、伴走型でしっかりとサポートさせていただきます。

