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デジタル時代の事務機販売店経営戦略フォーラム

事務機業界がデジタル化支援で稼ぐ方法

自動化・ロボット導入＆活用

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このような方にオススメ

粗利率低下に悩んでいる
他社と差別化をして粗利率を確保して受注する方法が知りたい
縮小する市場から脱却する方法を知りたい
紹介・飛び込み以外の新規開拓の仕組みを構築したい
デジタル化をビジネスにする方法を知りたい

本セミナーで学べるポイント

複合機ビジネスから脱却するために販売店がすべき事
新型コロナウイルスが事務機業界にも大きな影響を与えています。ストック収益であったコピー機のカウンター収益や事務用品もコロナの影響で減少傾向です。複合機のカウンター収益はコロナ前の水準には戻らないと予想されています。このような厳しい外部環境の中で、販売店がとるべき戦略を事例をもとにお伝えします。

20代営業の平均粗利200万円/月！高い生産性を実現した仕組みとは？
講師の株式会社ワークスマイルラボ様は、若手営業の月間平均粗利が２００万円を超えています。若手社員が多い中、高い生産性を実現しつづける仕組みについてご紹介いただきます。

業績アップしている販売店の取り組み
コロナ禍でカウンター収益下落が一気に進み、事務機業界は厳しい状況が続いています。しかし、そんな中でも業績好調な販売店もいらっしゃいます。講師の株式会社ワークスマイルラボ様は従来のビジネスモデルをコロナ禍に対応させたことで、2021年は過去最高の業績になる見込みです。コロナ禍でも業績アップできた取り組みを詳しくご紹介いただきます。

顧客の見込み案件を一覧化できるデジタル化ロードマップとは？
デジタル化ロードマップを活用することで、顧客に必要なデジタルツールの一覧と導入スケジュールを作ることができます。顧客の「デジタル化をしたいけど、何から着手したらいいのか分からない」という悩みを解決し、平均すると粗利150万円の商品・サービスの販売ができるスキームをご紹介します。

成功事例

【1】デジタル化提案で5,000万円の粗利付加に成功

【2】25歳の営業マンが年間粗利7,388万円の獲得に成功

【3】デジタル化導入コンサルティング案件の獲得

【4】デジタル化セミナーを開催し、案件化率90％以上を実現

【5】来店体験型オフィスの活用で案件化率50％以上を実現

講座内容

第1講座	事務機業界の時流予測と販売店が取り組むべき事・事務機業界の時流予測・コロナ禍でも伸びた販売店が実践したこと・販売店が取り組むべき「デジタル化支援」とは？株式会社船井総合研究所　細井錦平
第2講座	ワークスマイルラボの実践事例・差別化の肝となるデジタル化支援の内容と実施方法・デジタル化セミナーでデジタル化関連商材を受注する方法・事務機販売店が自社にてデジタル化を導入し、体験をもとに提案をする方法株式会社 WORK SMILE LABO 代表取締役社長　石井聖博氏
第3講座	伸びている販売店が取り組んでいるビジネスモデル・事務機業界がデジタル化をビジネスにするポイント・顧客に提案すべきデジタル化ロードマップとは？・デジタル化ロードマップを活用した提案事例・顧客提案を前提として自社のデジタル化ロードマップを作る方法株式会社船井総合研究所　細井錦平/金子慶彦
第4講座	まとめ講座・船井総研のサポートメニュー・本日のまとめ株式会社船井総合研究所　細井錦平

講師紹介

株式会社　ＷＯＲＫ　ＳＭＩＬＥ　ＬＡＢＯ

代表取締役社長

石井聖博氏

キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、2006年株式会社石井事務機センターに入社。2015年より現職。従来のオフィス機器販売から、より良いワークスタイルを提案する会社への変革に着手。2016年、本社オフィスをリニューアルし、自社の働き方を実際に体感頂く事業を開始。中小企業に特化したテレワークやデジタルを活用した多様な働き方に挑戦している。帝京大経済学部卒。岡山市出身。1979年生。

株式会社船井総合研究所

細井錦平

立命館大学卒業後、船井総合研究所に入社。幅広い業種でコンサルティングを経験したのち、オフィス家具業界向けのコンサルティングを立ち上げる。セミナーやWEBを活用した新規開拓ノウハウや営業プロセスを分解して適切な改善点を伝える営業指導は、全国の支援先経営者から信頼されている。また、エンドユーザー企業向けのオフィスデザインのコンサルティングにも明るい。

株式会社船井総合研究所

金子慶彦

船井総合研究所に新卒入社。幅広い業種でのコンサルティングを経験後、事務機販売店を専門にコンサルティングを行っている。コンサルティング領域はデジタルツールを活用した生産性向上やデジタルマーケティングによる新規顧客開拓、営業部門の活性化支援、マーケティング部門立ち上げ、独自商品開発などの幅広い実績がある。また、中小・中堅企業のDX推進を行う部門の責任者も務めている。