経営コンサルティング

船井総合研究所の
経営コンサルティングとは

業界・業種別、及び、テーマ別に実効的なソリューションをご提供して、業績向上、経営課題の解決を実現します。船井総研の経営コンサルティングの種類は、【月次支援コンサルティング】と、【プロジェクト型支援コンサルティング】の大きく2通りに分かれます。

月次支援コンサルティング(ソリューションコンサルティング)

企業が目指すビジョンや目標数値の達成は、経営者によって大きく左右されると我々は考えております。月次支援は、経営者が考えるミッション・経営戦略の達成や確実な成果に結びつけるための、現場主義を主軸とした顧問契約型の実行支援の経営コンサルティングサービスです。

定期的に施策内容の業務進捗状況についても確認し、施策が着実に実行できるように経営者に対して経営コンサルティングを行います。他方で、経営者が考える構想 や想いを現場の社員に浸透させ、企業全体の経営 環境の最適化も図ります。業界や企業の体質に合わせたソリューションの提供だけにとどまらない、確実に成果につなげるための経営コンサルティングサービスは日本トップクラスの特長であり強みと自負しています。

そして、船井総研には、業界・業種別、及び、テーマ別・分野別に「これを実行すれば業績アップと経営課題の解決が出来る!」というパッケージ化・標準化された知識・ノウハウがあります。そのパッケージ化・標準化されたノウハウに基づき、クライアントを定期的に訪問することで経営者に寄り添いながら、経営を改善するコンサルティングサービス、それが「月次支援コンサルティング(ソリューションコンサルティング)」です。

月次支援コンサルティングの一例

業績アップ
市場・自社・競合の視点から、クライアントの事業環境を把握し、業績を向上させるための改善仮説を抽出し、実行支援します。
WEBマーケティング
昨今マーケティング上の重要度が高いWEB施策を専任者がサポートしてコンサルティングいたします。
人材採用
企業の成長を支える人材採用の施策を業界に精通した専任者がサポートしてコンサルティングいたします。
人事評価・給与制度
人材の定着を支える人事評価・給与制度を業界に精通した専任者がサポートしてコンサルティングいたします。
財務コンサルティング
M&A、事業再生、内部統制から事業承継まで財務専門家がサポートしてコンサルティングいたします。

プロジェクト型支援コンサルティング(オーダーメイドコンサルティング)

クライアントが抱える課題にはその企業ならではの独自課題があります。経営戦略から戦術まで業界とテーマに合わせて、最適でオーダーメイドなオリジナル設計をすることで、その企業独自の課題を解決していくコンサルティングサービス、それが「プロジェクト型支援コンサルティング(オーダーメイドコンサルティング)」です。

各業界とテーマ・分野に精通するコンサルタントが、クライアントのニーズに応じて部署を横断したプロジェクトチームを組み、経営戦略から戦術までクライアントに対してオーダーメイドで最適な経営ノウハウを提供します。

経営戦略だけでなく、 戦術までの一貫したソリューション提案が当社の大きな特長で日本でもトップクラスと自負しています。会社の明暗を左右する重要な判断や、経営陣と従業員の間にあるギャップなどの問題に対して今後の方向性を提示し、会社全体の一体化を目指します。依頼していただいた問題に対して、徹底した詳細調査を実施し、クライアントが実行可能なシナリオに導くことを信条としています。

プロジェクト型支援コンサルティングの一例

戦略策定
緻密な調査に基づき、御社の課題に即した戦略をオーダーメイドで策定します。
M&A・事業承継
強固なネットワークと各業種の実情を踏まえた最良のスキーム策定を行います。
業務改善
業種の実情に精通したコンサルタントの知見を活かし、即実践できる生産性向上のための業務改善を提案します。
新規事業
最良のメンバーによるプロジェクトチームが、成功確率の高い旬の新規事業を提案します。
IPO支援
業界毎の豊富な成功事例をもとに、お客様の上場実現に向けた包括的なサポートを行います。

業種別・テーマ別経営コンサルティングの取組内容・方針

住宅・不動産分野コンサルティング

注文住宅、リフォーム、中古住宅、分譲住宅、賃貸、収益不動産、土地活用

消費税増税後、新築市場・リフォームの市場には国から減税・給付金・エコポイント等の支援策が出ますが、住宅・不動産分野全般の経営環境は厳しい状況になるでしょう。それを踏まえ、増税後対策やデフレ対策のコンサルティングを強化しております。
一方、市場の下落局面では今まで上昇していた不動産相場が下がり、不動産の仕入メリットが出せるようになるので、反対に建売分譲分野は優位性があるでしょう。また、賃貸の空き室が多くなる傾向が出るので、それを利用した長期滞在の宿泊サービスであるマンスリーへの転用や事務所をシェアして使用するコワーキングへの転用など、空き室活用ビジネスが成長すると思われます。
そして、今一番、成長のチャンスと考えているのが、インバウンド不動産です。外国人の観光客の増加によって宿泊施設が不足していることから、それを狙った収益不動産投資のビジネスモデルが2018年頃から増えています。不動産ビジネスとしてはチャンスであると考えられます。

医療・介護・福祉分野コンサルティング

病院、クリニック(診療所)、歯科、治療院、介護施設、在宅介護、障がい福祉

2018年度は診療報酬・介護報酬・障がい福祉サービ ス等報酬のいわゆるトリプル改定がありましたが、短期の改定対応ではなく、中長期の時流変化に先駆けたビジネスモデル構築を重要視しています。
例えば、歯科分野においては、子どもの虫歯は減少する一方です。そこで新たな歯科医院の使命として、 ①高齢者がいつまでも自分の口で食べられることを目指した「栄養・嚥下対応型訪問歯科」、②子どもの虫歯を減らし、健康づくりを支援する「予防型小児矯正」等をコンサルティングしていますが、②は 2018 年度から提案を開始しています。また、これまで業種別・ 科目別に開催していた経営研究会を医科の中でも「内科経営研究会」、歯科の中でも「予防矯正研究会」、介護の中でも「デイサービス研究会」というように細分化して、より深く専門性を追求したコンサルティングをしています。2019 年4月からは、働き方改革関連法案が施行されていますが、業務効率化コンサルティングも請け負っています。

士業分野コンサルティング

法律事務所、会計事務所、社労士事務所、司法書士事務所、土地家屋調査士、行政書士、 設計事務所

相続税の基礎控除額の引き下げ・入管法改正・働き方改革関連法案の施行など、国民生活や中小企業経 営にとって影響の大きい法制度改革が進められています。 法制度の大きな変更は士業界にとっての大きなビジネスチ ャンスといえます。
相続税の基礎控除額引き下げにより相続税申告数は改正前の約2倍に拡大し高齢化の伸展と相まって更にマーケットは拡大しています。入管法改正では単純作業を含む受け入れ業種の拡大や受け入れ外国 人が34万人以上に増大していくと見込まれています。また、働き方改革関連法案では厳密な労働時間管理や有給休 暇管理が求められるようになるにも関わらず、多くの中小 企業が未対応のままとなっています。このような業界のトレンドを見越して、ノウハウや各種経営データのデジタル化を進め、より精度の高いビジネスモデルの提案ができるようにコンサルティングしています。

自動車分野コンサルティング

自動車販売(新車・中古車)、自動車整備、自動車鈑金塗装、ガソリンスタンド、レンタカー、カー用品

2018年の国内新車販売台数は前年比0.7%の微増、登録車は前年比1.3%減、軽自動車が4.4%増となっています。軽新車月々払い専門店をはじめとし、各ビジネスモデルに特化したコンサルティングを推進しております。特にファイナンスと自動車を掛け合わせた新しい購入方法を展開している店舗が伸びており、新たに中古車リース専門・新車低金利専門店の提案を始めました。
また、5Gの高速通信時代に備え、WEBコンサルティングが増えています。
さらに、今後のMaaS(Mobility as a Service)時代に備えて、販売や整備分野以外にも移動手段の提供のコンサルティングも着手しています。

アミューズメント分野コンサルティング

アミューズメント施設・ぱちんこ店・娯楽施設・遊技機メーカー・広告代理店

ぱちんこ業界の店舗売上は、「20円スロット」が増加、「4円 ぱちんこ」は回復傾向、「1円ぱちんこ」が横ばい、全体では横ばいというのが現在の状況です。その中で、ぱちんこ店コンサルティングは5店舗から15店舗程度まで運営し年商規模で県内トップ30に入る、30・ 40代の若手経営者が指揮をとるような企業がメイン顧客です。
2018年から全国チェーン・ 地方チェーンにも勝てる商品カテゴリーである「20円スロット」のビジネスモデル開発と人材育成、ビッグデータ活用、そして「4円ぱちんこ」を主軸に おいた新たなモデルをコンサルティングした結果、増収増益した店舗が続出しました。今後さらに「20円スロット」「4円ぱちんこ」に特化したモデルを突き詰めていく方針です。

専門サービス分野コンサルティング

葬儀・仏壇・墓石・美容・エステティックサロン・観光

人口減少に伴い多くのマーケットが縮小していく中、成長分野とされる2つのマーケットがあります。
1つはエンディング業界。 2040年に死亡人口数がピークを迎えるこの業界においては、ここ数年、異業種参入も加速しています。一方でお葬式のコモディティ化に伴う大幅な単価下落は業界全体の大きな課題となっています。
もう1つが2018年3,000万人を突破したといわれる訪日外国人が新たなマーケットを生み出している観光業界です。ここには働き手の問題が大きな課題となっており、労働生産性を高めること、そこで生み出した利益をインバウンドというビッ グマーケットに投資するための好循環を生み出すコンサルティングが増えています。

外食・フード分野コンサルティング

焼肉、居酒屋、中華、カフェ、レストランなど各種飲食店・宅配デリバリー専門店

外食・フード分野においては人手不足による収益性の低下が進んでいます。事業構造を変えるアプローチと して「セルフ化」、「機械化」、「自動化」など、「省人化」の視点を組み込んだビジネスモデルの開発・提案コンサルティングを進めています。
また、人件費の高騰により、減収を余儀なくされる企業が増えており、企業として「高収益事業の立ち上げ」が重要になってきています。今後は、労働集約型のサービス業において、労働人口が減少する中長期トレンドに適応した、より高収益なビジネスモデル開発コンサルティングをしていきます。

人材サービス分野コンサルティング

人材派遣、人材紹介、求人メディア

人手不足のトレンドで、人材サービスのニーズは高まり続けています。一方で、人材サービスを提供する側(人材派遣会社、 人材紹介会社)の人材募集難が大きな課題となっており、人材派 遣を中心に人材サービス会社の倒産が増えています。
そのような背景の中で、WEBマーケティングを活用した人材 サービス会社の人材募集力の強化、有力人材マーケット(介護、 医療等)へのシフトをコンサルティングしています。
また、最近では異業種 からの人材サービス分野への新規参入のご相談も多く、人材紹介ビジネスや求人メディアビジネスの新規立ち上げコンサルティングも増えています。

ものづくり・エネルギー分野コンサルティング

受託加工製造・再生可能エネルギー・省エネルギー

受託加工製造部門の主要顧客層である従業員100名以下の町工場の企業様は、技術はあるにもかかわらず営業力が弱いという課題があります。この課題に対しては、人的営業だけに依存しないデジタルマーケティングをコンサルティングして大きな成果を上げています。
再生可能エネルギー業界は固定価格買取制度の売電価格が低下する中で、その対策コンサルティングが増えており、蓄電池マーケットの伸びと共にコンサルティング相談が一気に拡大しております。省エネルギー部門は大手製造業の省エネニーズが増大していく流れの中でそのコンサ ルティングが特に伸びております。今後の新たな取り組みとしては、中小製造業向けのロボット化・自動化コンサルティングをスタートさせています。

保育・教育分野コンサルティング

保育園、幼稚園、小中高等学校、大学、短期大学、専門学校、学習塾、各種スクール

少子高齢化、人口減少トレンドの中で、政府は「一億総活躍」「人づくり革命」などを看板政策として推進し、女性活躍や子どもに対する投資が増えております。そのような背景のもと、保育分野では認可保育所や企業主導型保育の開設、認定こども園移行に加えて、保育士の「働き方改革」のための人材開発コン サルティングが増えています。
また、教育分野においては、2020年からスタートする教育改革に向けて、教育機関へプログラミング教育や英語教育、キャリア教育などの導入コンサルティングや社会人のリカレント教育ニーズ等に対応した高等教育 機関づくりを強化することで、「経営を通した日本の未来を担う 人材づくり」を支援いていきます。

ICTコンサルティング

デジタルマーケティング・MA(マーケティングオートメーション)・ICT

現在、中小企業において生産性の向上が急務となっていますが、大企業と中小企業の生産性格差は拡大傾向にあります。中小企業こそICTを活用して生産性を上げなければならないのですが、一般的にはなかなか成果に結びついていません。生産性向上にはIT ツールの導入だけでなく、業務の見直しが必要です。しかし、それができる人材は中小企業にはいません。また、中小企業においてもITシステムが導入されつつありますが、各システムが バラバラで、データが連携されておらず、データを有効活用できていません。今まさに、中小企業向けのデジタル化支援が必要で、そのようなテーマに関してのコンサルティングをしています。

HRDコンサルティング

採用、評価、育成、定着、組織力向上、働き方改革

日本総採用難、生産性向上、働き方改革など、中小企業経営においても「人と組織の課題」がますますクローズアップされています。このような時代背景と強い人材マネジメントニーズのもと、採用職種別に特化した採用コンサルティング(新卒採用はじめ、Indeedを活用したダイレクトリクルーティング型中途・アルバイト採用、専門職・資格者採用、外国人採用、シニア・主婦採用)や、良い会社づくりを従業員視点から計測する「組織力診断」とそれを活用した組織力向上コンサルティング等を展開しています。また個人と組織の持続的成長を後押しするクラウド型システム「Advance」を活用した人事評価コンサルティングなど、企業成長に合わせた持続的で計画性のある一気通貫の人づくり・組織づくりをコンサルティングしています。中堅・中小企業にとって今「事業戦略の中に採用戦略がある」時代ではなくなり、「採用戦略そのものが事業戦略」となる時代に入っています。

金融・財務分野コンサルティング

2019年、金融業界には「金融検査マニュアル」の撤廃によって、大きな変革の波が訪れています。今までスコアリング(財務諸表)に基づいた融資を行ってきた金融機関としては、融資先のビジネスモデル、返済能力、市場環境といった様々な側面から、融資を行うことが求められます。また、企業の永続性という面からいうと、P/L(損益計算書)からB/S(貸借対照表)の健全化が必要であり、さらにC/F(キャッシュフロー)を重視した経営が求められます。このC/Fを重視した経営体質を構築するためのコンサルティングを中心に、グレートカンパニーを目指す上で最重要ともいえる、B/S経営を実現させていきます。

M&Aコンサルティング

M&A、事業承継、IPO

M&Aの市場は引き続き増加傾向にあるものの、寄せられる相談内容は大きく変化しております。これまでは「売り手市場」で買い手は比較的容易に探せましたが、買い手が見つからずにブレイクするケースが増え、譲渡対価も下落傾向になってきています。そのような状況下において、業種に強い船井総研のM&A・事業承継としては、売り手企業様に対しては事業価値を高め、譲渡対価を高くするためのスキームの構築、及び、成長力の高いストロングバイヤーのセッティング、買い手企業様に対しては適正な価格で必要な事業を買収するためのスキームの構築のコンサルティングに注力しています。

地方創生分野コンサルティング

官公庁、地方自治体、商工会、商工会議所、農業関連、地域食品メーカー、食品製造小売業、単品スイーツ専門店業態

地方創生は2014年、第二次安倍内閣で掲げられた「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す」一連の政策です。人口減少と地域経済縮小の克服を前提に、2019年の地方創生推進交付金だけで1,000億円あり、先駆的優良事例の横展開を推奨されています。このような状況を踏まえ、一次産業・地域食品メーカー支援部門と官公庁・自治体支援部門を統合し、ユニークであるがゆえに横展開が進まない様々な先行事例を研究、横展開できるエッセンスをソリューションとして開発、展開することをミッションとしています。現在、「食」を突破口にした地方創生にフォーカスして地方創生モデルを確立しています。

高収益化分野コンサルティング

中期経営計画策定・新規事業立ち上げ・生産性向上(省力化・省人化)・企業ブランディング・コスト最適化・ビジネスモデル診断・組織力診断

人口減少・少子高齢化・消費税増税・オリンピックなど、2020年以降の日本は激変期を迎えます。2019年はその激変前に企業の方向性を考えられる最終年と捉えております。特に成熟業種の地域・県内No.1企業においては現業のみで成長戦略を描くことが困難な状況となっていきます。この状況を踏まえ、現在、地域・県内No.1企業を中心に「地域・県内No.1のその先の成長ビジョンづくり」として、2030年までの10年ビジョン構築コンサルティングを行っています。10年ビジョンづくりは、「地域・県内No.1を目指せる新規事業作り」、「ビジネスモデルの見直しによるコスト最適化・生産性向上」、「企業ブランディング(No.1ブランディング)」を注力事項としてコンサルティングしています。




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