2024年　中堅・中小企業の脱炭素経営 ～今後の見通し・業界動向・トレンド～

脱炭素経営に取り組むにあたり、2023年のレポートに続き2024年の潮流を新たに記載しております。初めての方は、先ず2023年レポートからお読み頂ければと思います。

本レポートでは、カーボンニュートラルにかかわる2023の出来事をまとめ、2024年に脱炭素への取組みとして実施いただきたいことをお伝えしております。(中堅・中小企業様向けです)冒頭にて、以下のトピックスについて情報を解説しております。

第5,6,7回ＧＸ実行会議
バイオマス燃料ライフサイクルGHG
改正省エネ法
サステナビリティ情報の法定開示
インターナルカーボンプライシング
カーボンフットプリント
2023年版中小企業白書
ISSB サスティナビリティ基準の最終版を発表
脱炭素アドバイザー
ＪＰＸカーボン・クレジット市場開設
令和6年度の脱炭素･GX関連補助金の概算要求情報

以上のような脱炭素の潮流を踏まえ、経営者の皆様には2024年こそ、ＧＸ・脱炭素経営に取り組んで頂きたいと思います。本レポートでは、サプライチェーンリスクや脱炭素マーケティング、ブランディングなどについても具体的に解説しております。皆様の経営にお役立ていただけますと幸いです。無料でダウンロードいただけますので、是非この機会にお読みください。

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1．2023年のカーボンニュートラルの潮流

・脱炭素の取り組みや成長志向型カーボンプライシング構想の実現・実行に向けた基本方針について

・新規燃料の候補に係る持続可能性の確認方法やライフサイクルGHGの確認手段について

・改正省エネ法（2023年4月施行）において、主要業種ごとの非化石エネルギーへの転換目標の設定について

・企業による自主的なインターナルカーボンプライシング（ICP）の導入が進み、炭素価格の見える化による組織全体での脱炭素目標への取り組み

・環境省による「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」が策定され、企業内部における脱炭素投資の意思決定を支援するための枠組み

2．2024年 中堅中小企業の脱炭素への取組み

・脱炭素市場の導入期から成長期への移行に伴い、大手企業主導の国際イニシアチブに対応し、脱炭素関連補助金や税制優遇措置を活用する取り組み

・サプライヤーの排出量算定や顧客への要請が加速化し、脱炭素マーケティングやブランディングの必要性

・Scope1、2の算定開示や排出量算定レベルのアップ、CN計画実行や国際イニシアチブ対応

・GHG排出量の可視化や削減目標の決定

3．2024年 実施いただきたいこと

・自社のCO2排出量削減

・脱炭素マーケティング

・社内外への展開

・2023年度の脱炭素の時流を知り、今後の潮流を把握することができる
・中堅中小企業がＧＸ・脱炭素について、リスク対応とビジネスの機会として捉えることができる
・進行の早いカーボンニュートラル市場について、ルールや規制、国の考え方について学ぶことができる

東京本社・大阪本社ではもちろん、オンライン会議でも行うことができるため、全国どこの場所からでも相談可能です。無料経営相談をぜひお気軽にお申し込みください。