会員企業、ご支援先でも、新型コロナの陽性者が発生したというお話を聞くようになりました。集合型の会議もやめ、会食も禁止しているのに、「なぜ？」という会社ばかりでした。すべての会社で、濃厚接触者のみならず、同一拠点勤務者のPCR検査の実施を行っていただいていますが、多くの会社で、陽性者は1名や2名に留まっています。つまり、“もらいウィルス”による発症の可能性が高いということです。
もう、「自社は絶対に出さない」ではなく、「我が社も出る」という発想でのリスクコントロールが重要な局面と言えます。

昨年来で、新型コロナウィルスの陽性者対応を行った企業さまで、成功例、失敗例が出ていますので、いくつか備えるポイントをご紹介します。

①社員と家族の安心を最優先させる
我々船井総研でも実施している社員の声を聴く機会に、会社を誇れることの項目がありますが、8月のコメントに、「こんなにも早くワクチン接種進んでいること」というのがありました。
自社の社員やその家族のPCR検査を無償化するなど、物理的な安全性は最重要です。次に、発症者をとがめない、悪く言わない、差別しないという明確なメッセージを出します。これは、以後の申告を楽にするためにも、非常に有効です。その上で、「（仮に休業や店舗閉鎖を余儀なくされたとしても）資金的にも大丈夫、お客様との関係性をしっかり継続することでその後も成長できる」とはっきり伝えることが大切です。

②在宅で行うべき仕事を作っておく
会議などを、まだ集合型でしかやっていないという企業さまは、もう多くないと考えます。少なくとも分散してのリモート会議システムなどは取り入れていることでしょう。
万が一、出社ができなくなった場合の、在宅で行う仕事はいかがでしょうか。
あるご支援先では、店舗の消毒作業と同時に、社員の自宅（全社員ではないですが･･･）にLAN（VPN）環境を手当てし、お客様とのやり取りを在宅で行える準備を行いました。
3日間の店舗閉鎖でしたが、対お客様という点で、通常と同様の業務を進めることができ、業績への影響も最小限に抑えることができました。

何の仕事を在宅で行うか、整理をしておくことをお勧めします。

③お客様・お取引先へは、対策をアピール
当然、お客様やお取引先への告知は必須です。ただ、感染予防対策を行っています、消毒などの事後対応をしました、に留まらない方が良いようです。

陽性者が発生した後、金銭のやり取りなどお客様との接触に、手袋を使用するようにした会社があります。社長は、「初めからしておけばよかったのですが」という前置きの後、「追加でこんな対策をしているというメッセージは、お客様には支持されていると思います」と続けられました。

感染症対策として、まだやれることはないか、常に考え続けなければなりません。


関連記事はコチラから
⇒https://newspicks.com/news/6124986

上記記事も閲覧できる”社長online”無料お試し登録はコチラから
⇒https://www.funaisoken.co.jp/lp/media

こちらのコラムは平日毎日、以下のメールマガジンにて配信しております。
ぜひご登録ください。