多くの会社が、システムについての悩みを抱えています。

いわゆる中小企業のレベルだと、大企業の様な「情報システム部門」といったプロフェッショナルなスタッフ部門を置くことも中々できません。社内で多少ＩＴに詳しい社員がシステム担当を行っているケース、あるいは総務のベテランが兼務でシステム担当を行っているケースもあります。

その結果、様々な問題が起きていますが、御社は大丈夫でしょうか？

なぜ御社のシステム（ＩＴシステム）はうまくいかないのか？

例えば某地方都市に本社を置く中堅企業のＡ社（社員約３００名）。

社内の基幹システムは、もう１５年以上も前に地場のＩＴ会社に構築してもらったフルカスタマイズのシステム。このシステムの面倒をみられるのは定年間近の総務兼任の担当者。

「このままではマズい」と、社長はシステムのリニューアルを進めたいのですが、自社向けにカスタマイズを重ねてきたシステムだけあって、市販のパッケージソフトには中々置き換えることができません。

最近は電帳法やインボイス対応の必要もあって、会計の部分のみ無理くりクラウドのＳａａｓに置き換えましたが、“つぎはぎのシステム”となってしまって現場の二度打ちの手間が増えた様です。

ハード・ソフトともに保守の期限も迫ってきており、このまま使い続けることには限界があります。

しかし社内に主体的な専門人材がいないこともあり、ただ時間だけが流れいっています。

あるいは別の地方都市に本社を置くＢ社（従業員３００名）。

数年前のＤＸブームの波にのり、社内の基幹システムを某クラウドソフトにリニューアルしましたが、どうも社内の業務とシステムの中身にギャップがある様です。

具体的に、部門によってはシステムを使いきれないケースがあり、結局もとのエクセル管理に戻ってしまっているパターン。別の部門からは「カスタマイズしたい」と数百万円の見積りがあがってきました。

「どうしたものか・・・」と悩む社長ですが、具体的な手が打てずにいます。

さらに某地方都市に本社を置くＣ社（従業員３００名）の場合は深刻です。

古くなった社内の基幹システムをクラウドのソフトに移管（リニューアル）しようとしているものの、いつまでたっても完成しません。現場の社員からは「前のシステムの方が動作は早い」「なぜお金をかけてまで、前のシステムと同じことしかできない動きが遅いシステムにするのか？」

システムのリニューアルを頼んでいるＩＴ会社からは「打合せで決めた仕様通りやっている」「後から仕様の変更を言われても困る」と、ラチがあきません。

「このままではシステムリニューアルプロジェクトは頓挫するのでは？」悩みは深まるばかりです。

成功するシステム構築・システムリニューアルはＤＸロードマップの策定から！

このＡ社・Ｂ社・Ｃ社の３社に共通する問題点は何でしょうか？

それは、この３社はいずれも“いきなり”システム構築を行うとしている点です。

今はクラウドが主流になってきていることもあり、数多くのインフラ、数多くのＳａａｓから組合わせてシステムを選定しなければならないケースが大半です。

従って情報システム部門を抱えている様な大手企業の場合は「分離発注」が今や常識になっています。「分離発注」とは、

・前半に行うべき、業務分析・要件定義・システム設計・ベンダー選定といった「検討フェーズ」

と、

・後半に行うべき、システム構築・テスト・運用といった「導入フェーズ」

を分けて行うことを指します。

つまり、「検討フェーズ」の段階は、システム構築会社とは異なる、客観的かつ専門的なＩＴ・ＤＸの知識を持つ専門のＩＴコンサル会社に依頼をするか、あるいは自社内で検討を行うべきなのです。

そして、「検討フェーズ」の結果、完成するのが御社の『ＤＸロードマップ』です。

ＤＸロードマップを完成させた上で、次のステップである「導入フェーズ」に入るべきなのです。

年商１００億を目指す会社はＤＸロードマップの策定が必須！

特に、複数事業を持ち、これからも新規事業を手掛ける可能性が高い、１００億企業を目指す様な会社にとっては、このＤＸロードマップの策定が必須です。

繰り返しになりますが、ＤＸロードマップの様な「青写真」無しでシステム構築を進めると、全社最適ではなく個別最適のシステムができあがることになり、最悪の場合はプロジェクトそのものが頓挫します。あるいはリニューアルそのものが遅々として進まない、という結果になります。

そこで船井総合研究所では下記ＵＲＬの要領で、「全社DX戦略・グランドデザイン策定」サービスを提供しております（様々な無料ダウンロード資料もご準備しております）。

システム業界では、コボルや汎用機など古い（レガシーな）システムに対応できるエンジニアがこれからどんどん退職するため、いわゆる「２０２５年の崖」といったキーワードもあります。

そういう意味では、１００億企業を目指すための「攻め」に耐えうるシステムの最適化を考えるのは、もしかすると今が最後のチャンスかもしれません。

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