認定こども園・幼稚園を専門としているコンサルタントから業界特有の経営課題である人材採用、人材育成、園児募集・未就園児教室、会員組織の構築ノウハウなどの秘訣をご提供します。
それ以外にも自治体が教えてくれない施設型給付金のポイントや、公定価格の動向、処遇改善の活用事例等をご提供します。
最新事例も定期的に盛り込みながら、船井総研の持つノウハウをメルマガで公開!!
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よくわからない処遇改善等加算を解説!ー処遇改善等加算Ⅰ編-
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新年度がスタートし約2か月が経過しました。
新入園児や新しい先生方も園生活に慣れてきたころではないでしょうか。
■【最新版】保育所等の処遇改善等加算Ⅰのキホンを解説■
さて、今回から3回にわたって処遇改善等加算Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ(以下、処遇改善)について解説するコラムをお送りします。
処遇改善の制度は複雑で、「園によってはよくわからないまま申請している」という園もあるのではないでしょうか。
そのような方につきましては、是非本コラムをお読みいただき、理解を深めていただけますと幸いです。
また、「コラムだけじゃよくわからない!」という方向けに、
2023年8月23日(水)@東京
2023年8月25日(金)@大阪
にて「経営者にこそ知ってほしい 【完全版】保育所等の処遇改善等加算」というセミナーを開催予定ですので、是非ご参加ください。
当日は本記事を担当しております、私(居村朋哉)と吉田健人が講師を担当させていただきますので、対面だからこそ細かい質問までお話させていただくことが出来ますので、ご検討いただけますと幸いです。
前置きが長くなりましたが、今回は処遇改善Ⅰについて解説して参ります。
■処遇改善等加算Ⅰとは?■
処遇改善加算Ⅰ,Ⅱ,Ⅲはそれぞれ補助金の目的がありますが、処遇改善等加算Ⅰは
保育所等で働くすべての先生方の給与を上げるための補助金
です。
そのため、支給対象者は
園長先生を含むすべての先生
となります。
したがって、園長先生から保育士・幼稚園教諭免許をお持ちでない保育補助の先生、事務を担当している職員等すべての方となります。
次に処遇改善等加算Ⅰはどのように計算されるかについて解説いたします。
処遇改善等加算Ⅰは、
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