はじめに
本記事では、
・役員報酬とは
・上場企業とオーナー企業の役員報酬
・金融機関視点での役員報酬
についてお伝えします。
役員報酬とは
役員報酬とは、企業経営に責任をもつ対価として、会社から支払われるものです。
会社の雇用者が受け取る「給与」とは異なります。
非上場企業の場合、決算書の販管費明細にその金額が記載されます。
上場企業の場合、利害関係者が多く存在し、有価証券報告書で、
・役員報酬の支払総額
・役員の名前、金額（個人で１億円以上の報酬を受け取る場合）
の詳細な情報開示が義務付けられています。
上場企業の役員報酬
金融庁で上場企業に対して役員報酬決定の方針、役員報酬の金額が決まるプロセスの明示を義務付ける意向が発表されました。
決定方針の明示まで義務付ける理由は、
・企業の利害関係者保護
・企業統治の強化を推進する
・決定の方針を可視化し、取締役の新任材料
などがあります。
上場企業ではガバナンスの強化、経営の透明化が求められます。
従って、役員報酬の可視化が進んでいます。
オーナー企業の役員報酬
オーナー企業の場合、社長個人が負う責任が大きくなります。
例えば融資のとき、社長が個人保証を提供することが挙げられます。
「経営」と「所有」の分離が図れている上場企業とは、役員報酬の決まり方が異なります。
そのため、ある程度まで社長判断で報酬を決定できます。
金融機関は何をみているのか？
非上場企業が決算書を開示する相手は、「金融機関」です。
金融機関が役員報酬から見ているのは、
・「誰」に対して役員報酬が支払われているのか
・金額は業績と比較して問題ない水準にあるのか
です。
この2点を金融機関が見る理由は、社長の資金余力に関する分析のためです。
例えば、企業が1億円の赤字で、社長が1億円の役員報酬を受け取っているとします。
このとき、会社の資金繰りが厳しくなった場合、社長が自己資金でまかなう可能性がないかを分析ができます。
役員報酬と経営の可視化
役員報酬は、金融機関が融資を行なう際の判断材料の1つです。
また、近年は情報開示や経営と所有の分離が求められています。
・役員報酬の金額の決め方
・会社の「経営」と「所有」の色分け
について1度見直しましょう。
他にも、最新の業績アップ事例を踏まえて、事業に役立つ情報を発信していく予定です。
楽しみにしていてください。
