【保育業界向け】公募・プロポーザル対策コンサルティング～勝率を上げるためにできること～

法人の安定的な基盤強化につながる拠点展開。しかし保育市場の転換点を迎える中で、ますます保育所の展開の難易度は増しています。

保育事業の拠点展開を考えるにあたって欠かすことのできない「公募」について、勝ち抜くための考え方から具体的な提案書の書き方、プレゼンテーションのコツまで、勝率を高めるためのサポートを行います。

少子化、待機児童の減少により、保育所の新規開設の公募・プロポーザルは減少をしています。一方で民営化や指定管理など、保育の「量」ではなく「質」を高めていくための公募が増加しています。選定者が少なく、難易度の高い案件が増え、拠点展開を実現するために公募で勝ち切る力がより一層求められるようになってきています。

公募は通常公示から1か月程度で締め切りになり、書類準備に追われ十分な対策ができないケースが散見されます。弊社がこれまで全国でサポートしてきた事例・ノウハウを活用いただくことで、スムーズな準備を進めつつ、自治体にとって魅力ある提案を形作ることができます。

参加する公募がまだ決まっていない、公示されていない段階から、自治体の情報収集や関係性構築、提案に向けた内部体制の整備などを行います。

公示後は、指定の様式に沿って書類作成のサポートを行うとともに、提案の核となる企画提案書の作成に向けたアピールポイントへの整理、資料作成のサポートを行います。

プレゼン審査に向け、提案書をもとにした内容の精査、資料の作成、ロールプレイングを行い、不安なくプレゼンに臨んでいただけるようにします。

その他公募全般の進め方に関するお打ち合わせ・アドバイスを通して、滞りなく対策を進め、勝率を高めるお手伝いをいたします。

・地域・自治体の理解
　提案においては自分たちの取り組みをアピールする前に、その地域や自治体が何を必要とし、何に課題を抱えているかを理解することから始まります。

・見やすい提案書作成
　提案書は一般的に膨大な量になりますが、一貫したストーリーを組み立て、読み手にとって読みやすい資料を作成することが重要となります。

・プレゼン・質疑応答でのコミュニケーション
　対面審査では正しい姿勢でコミュニケーションをとることが求められます。審査員に好印象を持ってもらうために必要なポイントを押さえた上で臨む必要があります。

【公立保育所民営化の場合】
・初期工事費用ほぼ０
・既存職員数名の獲得
・初年度から１～２億円程度の収入アップ

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。