大規模木造・非住宅木造業界時流予測レポート2024 ～今後の見通し・業界動向・トレンド～

● 2018年には木造建築の技術向上に伴い、建築基準法が改正され、木造への規制が大きく緩和されました。その結果、非住宅の大規模建築物も木造で建築ができるようになりました。さらに脱炭素化の社会の流れにより、現在では国としても木造による建築が推進されています。

● 以前と比べると木材もコストは増していますが、それ以上に鉄骨・RCに係わる建設資材が高騰しており、比較的コストの低い木造化へのニーズが高まっています。

このように建築業界では木造建築化による業績改善の効果に可能性が大きく、期待が集まっている状態です。

本レポートは、現在の非住宅木造が注目されている理由を詳しく解説し、2024年の予測、さらには地場工務店が取り組むべき内容をまとめた記事となっております。

落ち込む住宅事業を補い、第二の柱として木造建築に取り組みたい経営者様や継続的なビジネス展開を模索されている経営者様、地域工務店として「まちづくり」に取り組みたい経営者様はとくに是非ご一読ください。

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1、非住宅木造業界の現状

・2030年までの市場規模の予測や建築基準法の緩和、非住宅分野のマーケットの解放

2、2024年 非住宅木造業界の予測

・構造の選択肢に木造が加わることや領域別の得意プレーヤーの台頭、事業採算性が合わない非住宅案件の増加へ

3、2024年 実施いただきたいこと

・各社の得意領域を把握や木造の非住宅分野の商品ラインナップを整えること

・木造化でコストメリットを訴求することなどをご紹介

4、非住宅木造事業成功のポイント

・木造で建てたい施主を集客する方法や専門店化ブランディング、コスト・商品推しの小冊子型DM＆新聞広告など３つのポイント

5、事業シミュレーション

・年間の事業スケジュールイメージや初年度および2年目の収支シミュレーション

最新の非住宅木造業界の動向や2024年以降の起こりうる予測を把握することで、非住宅木造の基本的なことや注目されている背景、提案方法が見えてきます。2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」により公共建築物の木造化・木質化が推進され、低層階の公共建築物の木造化率は90%を超えました。2021年には法律改正され、民間建築物においても木造促進が進められています。

その目的は脱炭素社会の実現であり、最近よく耳にするようになったSDGｓの取り組みです。住宅会社の中大規模木造への進出、鉄骨・RCの木造化提案による受注拡大を目論んでいる方々に向けた無料レポートです。

【お客様の声 -1-】
当社もおかげさまで100棟以上の木造福祉施設を建てさせていただき、確かな手応えを感じております。特に郊外に行けば行くほどお施主さんの会社規模は小さく なるので、鉄骨やRCではなくコストをおさえた木造が土地オーナーにも喜ばれます。最近は介護会社が自社で土地と建物をセットで始めるケースが増えており、やはりコスト面を抑えることが重要と感じています。

【お客様の声 -2-】
当社は2017年頃まで注文住宅一本の会社でしたが、今ではほぼ 医療・福祉系の建物に特化した営業展開をしています。非住宅木造化によるハウスメーカーを意識した提案を進めていますが、この4年で20棟 を超える受注実績をつくらせていただき、お施主さんからのご紹介が絶えません。当社の施工体制が追い付かないため早急に整えていますが、まさに嬉しい悲鳴。これからも頑張ります。

東京本社・大阪本社ではもちろん、オンライン会議でも行うことができるため、全国どこの場所からでも相談可能です。無料経営相談をぜひお気軽にお申し込みください。