“こういうことをしたい”に柔軟に対応いただけてありがたかった

GMOメディア株式会社 様

東京都

2022年1月

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企業情報

  • 会社名 GMOメディア株式会社
  • 設立 2000年10月13日
  • 従業員数 単独 125名、連結 179名(2021年10月末時点)
  • 事業内容 メディア事業、その他メディア支援事業

支援で得られた成果

船井総研と共同で発表する調査結果、市場予測の数字が「業界の基準」として全国の教育系企業の資料に引用されるようになり、同社のプログラミング教育業界における存在感を大きく高めているほか、船井総研のコンサルタントが同社の顧客に対しセミナー等で情報を多々提供し、顧客満足向上に貢献

1.プロジェクトの概要

プロジェクト開始前の課題

プログラミング教育の市場規模が今後どのように拡大するかについての正確な把握

同社のプログラミング教育分野における存在感の強化


提供したソリューション

同社の顧客から集まったデータを船井総研が分析、類似のジャンルや業界などの知見も合わせ、共同で調査結果を発表

その他GMOメディア主催のセミナーへの登壇、寄稿などで情報提供


導入後の効果

発表した数字が業界のデファクト・スタンダードになり「プログラミング教育といえばコエテコ byGMO」の確固たる地位確立

2.プロジェクトの詳細

GMOメディアは教室掲載数№1のプログラミング教室の検索サイト「コエテコ byGMO」を運営するほか、プログラミング教育に関する情報発信を多々行っています。

同社は2020年からの小学校におけるプログラミングの必修化などを見越して、2017年11月よりコエテコ byGMOの運営などの事業展開をしていましたが、プログラミング教育の市場規模が今後どのようになっていくかについては、計りかねていました。

その時期に、GMOメディアの代表取締役社長、森輝幸氏の学生時代の縁から船井総研に「プログラミング教育の市場規模と今後の拡大予想について調べてほしい」と相談を受け、プロジェクトがスタートしました。

船井総研が調査を行ったところ、そのような目的の調査結果として発表されているものはありませんでしたが、GMOメディアは日本全国のプログラミング教室とつながっていたことから、そこから精度の高いデータを収集・分析すれば市場規模を計算できると考え、プログラミング教室へのヒアリングを提案しました。


GMOメディアとつながりのある民間運営で月謝制の継続受講型の子ども向けプログラミング教室・スクールなど、プログラミング教育市場関係者に対し、教室数、生徒数、単価など、分析のために必要な項目を盛り込んだヒアリングシートを準備。GMOメディアより回答を依頼してもらい、データを収集していきました。
このほかにも船井総研で調査機関が保有するデータ、公開情報の収集を行っています。
収集したデータを、船井総研でほかの教育業界の数字なども考慮しながら分析し、2018年4月、コエテコ byGMOと船井総研の連名で「2018年子ども向けプログラミング教育市場調査」として発表しました。
内容は主に①子ども向けプログラミング教育市場の概況②子ども向けプログラミング教育市場規模(推計)③子ども向けプログラミング教室の傾向④今後の子ども向けプログラミング教育の展望についてで、また2023年の市場規模は226億円に拡大すると予測としています。



発表に対する反響は、GMOメディアが予想していた以上のものでした。これまでになかった調査結果だったこともあり、この発表に記載されている数字が、多くの教育系企業の様々な資料に引用されるようになったのです。
「調査結果について詳しく教えてください」という取材依頼も多々寄せられ、「プログラミング教育といえばコエテコ byGMO」という地位を確立することができました。
そのように大きな成果を得たことから、GMOメディアから「調査結果の発表を毎年行いたい」依頼を受け、2021年まで4年連続で調査結果を発表しています。


子ども向けプログラミング教育市場は2024年に 2019年の2.3倍、250億円超に拡大すると予測 ~ プログラミング教育メディア「コエテコ」×船井総研 「2019年 子ども向けプログラミング教育市場


2019年の発表では、子ども向けプログラミング教育市場が2030年までに1,000億円を超える可能性があることについて言及したほか、プログラミング教室に通う子どもの男女比について触れ、男児が約8割の現状が、今後は受験対策や就職のために、プログラミング教室に通う女児の数も増えてくることが予想されると発表しました。


「2020年 子ども向けプログラミング教育市場調査」 2025年には2020年の2倍超の約300億円市場に、2020年上半期中には教室数が1万校を突破と予測


2020年の発表では、子供向けプログラミング教育市場は5年後の2025年に約300億円まで拡大する、プログラミング教室数は、2020年の上半期中に1万校を超えると予測したほか、新型コロナウイルスの感染拡大が市場に及ぼす影響とオンライン化への移行について発表しています。


プログラミング教育ポータル「コエテコ byGMO」×船井総研
「2021年 子ども向けプログラミング教育市場調査」を実施


2021年は、日本の子ども向けプログラミング教育市場が3年間で約2倍に拡大し、コロナ禍でも前年比125%と二桁成長したことを発表。市場予測についても、2025年には400億円市場に拡大するとし、従来予想を上方修正しました。


また、プログラミング教室の数が日本全国で1万900に達したことにも言及しています。


このほかにも、子どもをプログラミング教室に通わせることを考える親御さん向けに、GMOメディアのプログラミング教室検索サイト「コエテコ byGMO」内に、船井総研のコンサルタントが寄稿したり、同社主催のセミナーにコンサルタントが登壇したりといったご協力をしています。


プログラミング教育市場の極秘情報も飛び出したコエテコ×船井総研セミナーレポート


3.船井総研を選んだ理由

GMOメディアの代表取締役社長、森輝幸氏は語ります。



「当社はプログラミング教室に通いたいお子さんに選択肢を提供し、さらにプログラミング教室の方々とのつながりもあるので多くの情報を抱えていましたが、それらの情報を分析する形での活用はできていませんでした。

また、行いたかったのは、いわば『ないものに物差しを作っていく』ことで、まったく新しい取り組みだったので、ただ分析する力があるだけでなく、教育分野にも一家言あり、専門知識に基づいて分析してもらえる船井総研に協力をお願いしたのです。

また、発表する調査結果に権威付けするうえでも、船井総研の知名度、コンサルティング会社としてのブランドを頼りたいという考えもありました。

船井総研には、私の『こういうことをしたい』に対して、決まったパッケージではなく柔軟に対応していただけたのがありがたかったですね。

また、プログラミング教育に関わる者として、『市場規模はもっと拡大する!』と大きな数字を発表したいところですが、船井総研には『調査した結果から言えるのはここまでです。言えないものは言えません』と釘を刺されています(笑)。事実でないことを発表すれば会社の信用にかかわりますから、むしろそのスタンスなのはありがたいですし、事実に基づいて今後の市場予測をしっかり行ってもらえていると感じています。

コエテコ byGMOは現在、プログラミング教育に関する情報発信が主ですが、今後はプログラミングに限らず、教育全般に関する情報発信の場にしていきたいという思いがあります。

 船井総研には、当社の目指す事業展開を共に歩むパートナーとして、教育全般に関して当社の苦手とする部分を補っていただく、サポートをお願いしたいです」

4.担当者コメント

「GMOメディアは日本全国のプログラミング教室や教育機関を顧客として抱えていて、非常に優良なデータや情報を提供いただけるので、質の高い調査結果を発表できると自負しています。

また、森社長には、文部科学省の方や大学教授など、教育関係の有力者の方を多々ご紹介いただき、大変ありがたく感じている次第です。GMOメディアは森社長を始め、社員の皆さんがよい方ばかりなので、当社としてもとてもよいお付き合いができています。

プログラミング教育は国として力を入れていることであり、プログラミングに明るい人材が増えることは、国が推進するDXを担う人材が増えていくことを意味します。

 森社長は『国の目指すものを実現できるように頑張ります』とおっしゃっています。当社としても、引き続きそのためのご支援をしていきたいと思っています」




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