事務機・オフィス家具商社の「デジタルサービス業態」への転換とは

• 複合機や事務用品のストック収益減少や、競争激化といった経営課題を業態転換で解決

今まで販売店を支えてきたコピー機のカウンター料金や事務用品の定期購入の減少傾向は止まらず、ストック収益が減少しています。また、同業他社との競争が激化し粗利率が低下しています。従来の事務機器販売業から業態転換をすることで高収益な企業へと生まれ変わります。

• 中小企業のデジタル化を支援するデジタルサービス業態とは

まだデジタル化の推進ができていない中小企業を対象としたビジネスです。顧客の業務課題を把握し、顧客ごとにデジタル化ロードマップを作成し、必要なデジタルツールを一覧化します。デジタル化ロードマップをもとに、各種デジタルツールを提供するだけでなく、導入支援や伴走支援を行うことで、ITが苦手な中小企業のデジタル化を実現します。

• 集客から商品づくり、デジタル化支援ノウハウ構築までを船井総研が実行支援

全国での同業者の成功事例をもとに、デジタルサービス業態に転換するための集客の仕組みや、商品設計、デジタル化ロードマップ作成、伴走支援の仕組み・マニュアル・営業ツールを船井総研が構築代行するので、即業績アップをするためのアクションに移ることができます。

「デジタルサービス業態」への転換のご支援概要

• デジタル化ロードマップ策定ワークショップを活用して顧客の「デジタル化」をサポートできる会社へ

顧客のデジタル化を推進するにあたり必要なデジタル化ロードマップ(デジタルシフトの設計図)をワークショップ形式で作成します。そして、商品の提供だけではなく、全体最適なデジタル化をサポートできるスキームを構築します。

よくあるご相談内容

• 以下のようなご相談・ご質問を多く頂戴しております。

• 事務機販売店が今後生き残る方法を知りたい
• カウンター収益が減少し続ける複合機ビジネスに限界を感じている
• 減少するカウンター収益を補う次のストック収益がほしい
• デジタルツール販売にシフトしたいが「稼げない」「営業が売らない」が課題
• デジタルツールの売り方が分からず儲かっていない
• 複合機に代わる売れる商材を探している
• デジタル化を支援する会社に業態転換したいが、何も進んでいない

「デジタルサービス業態」への転換で押さえるポイント

• 事務機商社・オフィス家具商社がデジタルサービスに取り組むものの、成功事例が出てこない主な理由は下記の通りです。

NG例

成功のポイント

担当者に提案をしている

• デジタル商材は経営者への提案が必須。
  経営者接点を持てる仕組みを構築する。

チラシでPRする
従来の売り方になっている

• デジタルは数十分の立ち話では受注できない。
  セミナー営業で十分な時間を確保する。

顧客の課題を聞かずに
ツールを提案

• ツール提案から入っても受注できない。
  仕組みで業務課題を聞き、最適なツールを提案する。

ターゲットを間違えている

• デジタルに興味の無い既存客には売れない！
  デジタル化したい新規客を新規開拓できる仕組みを構築する。

「デジタルサービス業態」への転換の流れ

• 標準的には以下の流れでご支援を行います。ご状況に応じて柔軟に進め方を提案させていだきます。

アウトプットイメージ

• 以下のようなアウトプットをさせていただきます（一部抜粋）

船井総研の特長

• 船井総研の「デジタルサービス業態」への転換の特徴

事務機・オフィス家具
商社業の
深い知見を保有

事務機・オフィス家具商社業に特化したコンサルタントが貴社の支援を行います。業界知識を持ったコンサルタントがサポートを行うので、精度の高い戦略をスピーディに構築し、即業績アップに繋げることができます。

全国の事務機・
オフィス家具商社との
ネットワーク

船井総研は常時全国50社以上の販売店のサポートをしており、累計300社以上のサポート実績があります。全国の事例をもとにしたコンサルティングやベンチマーク先の紹介を行うことで、貴社の業績アップを支えます。

業態転換を実現するために必要なパートナーとのネットワーク

ビジネスモデルを革新するためには、自社だけでなく、優良なパートナーの力が不可欠です。船井総研では、事務機・オフィス家具商社が業態転換をするために必要なパートナーとのネットワークを持っています。

旧来の営業スタイルを
DXで革新

訪問営業一辺倒の事務機・オフィス家具業界の営業スタイルをDXや来社型営業を取り入れることで革新します。営業が活動しなくとも見込み客が集まる仕組みを構築することで、事務機・オフィス家具商社の生産性向上実現と、業態転換のスピードアップをはかります。

ご支援実績（一例）

• ご支援先が受注しているデジタル関連サービスの例

ソフトウェア

グループウェア、SFA、Web会議システム、BIツール、RPA、チャットツール、クラウドストレージ、電子契約、名刺管理システム、メール配信システム、基幹システム

インフラ
（ネットワーク・セキュリティ・デバイス）

UTM、ログ管理システム、ウイルス対策ソフト、サブゲート、無線LAN化、ネットワーク環境見直し、電話工事、クラウド電話、ノートパソコン、電子ボード、モニター、プロジェクター、オンライン会議用機器

役務

デジタル化伴走支援、Web会議導入支援、BI構築、ビジネスチャット導入支援、クラウドストレージ導入支援、エクセルのスプレットシート化支援、ローコード開発

• 平均獲得粗利単価

• デジタル化ロードマップを作成した顧客 1社あたりの平均粗利120万円
• デジタル化伴走支援まで対応した顧客 1社あたりの平均粗利200万円

資料ダウンロード

• 本ページの内容は以下からダウンロードできます。

【資料目次】
① ご支援概要
② よくある相談内容
③ 押さえるポイント
④ 流れ
⑤ アウトプットイメージ
⑥ 船井総研の特長
⑦ ご支援実績（一例）
⑧ ご相談の流れ