今日は、
【2022年最新版】今こそ活用すべき、事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金
について紹介したいと思います。
この動画は、社会保険労務士 森本事務所の監修の元、作成しております。
４月１日から2022年度の助成金・補助金の内容が順次発表されています。
多くの企業で活用されている定番の助成金の要件厳格化や、昨年度予算が早期終了した人気助成金の継続など、今年も多くの制度変更がありました。
毎年、多くの助成金・補助金が要件変更、新設、廃止されますが、専門家ですらその全てを把握することは容易ではありません。
今回は、専門家がおすすめする『事業再構築補助金』、『小規模事業者持続化補助金』について支給要件や受給金額をピックアップして紹介します！
今も注目を集める事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルスの影響が続き、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業が取り組む事業再構築を支援する補助金です。
この活用によって、日本経済の構造転換を促すことが目的とされています。
そのため、
・新分野展開
・事業転換
・業種転換
・業態転換
または
・事業再編という思い切った事業再構築に取り組む企業が対象となります。
すでに第５回までの公募は終了し、もうすぐ第６回の申請受付が始まる予定です。
公募開始：令和４年３月28日（月）
申請受付：令和４年５月下旬～６月上旬予定
応募締切：令和４年６月30日（木）18：00
大きく緩和された申請の条件
第６回事業再構築補助金では、「申請の必須要件」が緩和されています。
第５回までは下記にある①と②の要件を両方満たす必要がありました。
①2020年４月以降の連続する６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少している
②2020年10月以降の連続する６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高がコロナ以前と比較して５%以上減少している
しかし、今回から①のみを満たしていれば、事業再構築補助金の対象となります。
補助金額はどれくらい？
具体的な補助金額は、枠によって変わります。
枠は５つあり、
①通常枠
通常枠では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援するものです。
②大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援するものです。
③回復・再生応援枠
新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業所や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援するものです。
④最低賃金枠
最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援するものです。
⑤グリーン成長枠
研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取り組みを行う中小企業等の事業再構築を支援するものです。
小規模の法人や個人事業主などを対象にした小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援するものです。
この補助金は、通年での公募のため、慌てず入念に準備した上で申請しましょう。
対象になる事業所と申請パターン別の支給額をご紹介します。
【対象になる事業所】
補助金は、法人や個人事業主、特定非営利活動法人が対象ですが、常時使用する従業員の数に上限があります。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が５人以下
・宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下
また下記の３つの条件に当てはまっていないことも要件になります。
①資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接100％株式保有されていない（法人のみ）
②直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
③本補助金の受付締切日の前10カ月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていない
【具体的な補助金額】
こちらは4つの枠が用意されており、それぞれ異なります。
①通常枠
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取り組みが支援されます。
②成長分配強化枠（賃金引き上げ枠・卒業枠）
【賃金引き上げ枠】
事業場（じぎょうば）内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上（達成済みなら、現在支給している、事業場内最低賃金より＋30円以上）とした事業所が対象になります。
また、業績が赤字の申請事業所は、補助率を３/４へ引き上げされるだけでなく、優先採択されます。
【卒業枠】
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業所が対象です。
③新陳代謝枠（後継者支援枠・創業枠）
【後継者支援枠】
将来的に事業承継する予定があり、新たな取り組みをする後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業所が対象です。
【創業枠】
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業所が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３年の間に受け、かつ、過去３年の間に開業した事業所が対象です。
④インボイス枠
21年９月30日から23年９月30日の属する課税期間で一度でも免税事業所であった、または免税事業所であることが見込まれる事業所のうち、インボイス発行事業所に登録した事業所が対象です。
補助金をしっかりと活用するために
今回は、事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金についてご紹介しました。
補助金の申請には多くの書類作成、提出書類準備が必要であり、自社だけで申請から報告までを実施することは容易ではありません。
また、細かい要件を満たさなければ申請ができない場合が数多くあります。
今回監修してくださった社会保険労務士 森本事務所でも、申請サポートをしてくださいますので、ご興味のある方は、概要欄をご確認ください。
