本記事では、中小企業が実施している、

企業成長に向けた攻めのホールディングス化についてご紹介します。

目次

1　ホールディングス会社とは？

2　ホールディングス化診断チェックリスト

3　ホールディングス化の失敗事例

4　ホールディングス化のメリット・デメリット

5　自社の利点を踏まえたホールディングス化

1　ホールディングス会社とは？

グループ子会社となる事業会社の株式を保有する親会社です。

純粋持株会社、事業持株会社の2種類あります。

純粋持株会社

主な事業を行わず、事業会社を管理・統括します。

親会社ながら、上下関係はありません。

事業持株会社

事業会社を管理・統括しつつ、自社も事業を営む会社です。

そのため、ホールディングス会社自身の事業売上もあります。

加えて事業会社の地代家賃・業務委託手数料・配当があります。

一般的に中小企業では、オーナー一族が親会社のホールディングス会社の株式を、親会社が子会社の事業会社の株式を保有することが多いです。

ホールディングス会社の役割

ホールディングス会社設立の最大の目的は、株式の所有と事業経営の分離です

ホールディングス会社と事業会社でグループ戦略と事業戦略の機能を分けます。

迅速な意思決定で効率的なグループ経営を図ります。

効率的なグループ経営によって、グループ全体をスピーディーに成長させられます。

その上で、ホールディングス会社の役割は主に3点です。

1　グループ会社の全体統括

2　グループ投資戦略の立案実行

3　事業会社戦略の実行支援

2　ホールディングス化診断チェックリスト

ホールディングス化検討チェック項目

1　年商20億円以上

2　M&Aを積極的に行いたいと検討

3　複数の事業を展開

4　拠点が複数存在し越境展開（商圏広域型）

5　経営に関与していない株主が存在（後継者候補除く）

6　関連会社が2社以上

7　頼りになる同族外の社員が存在、社内の内部昇格又は外部招聘の検討可能

全7項目中、３項目以上該当する場合は、ホールディングス化を検討すべきです。

ホールディングス化の時期

実際に船井総研のご支援した企業の共通点です。

ホールディングス化の時期に共通点があります。

近年中小企業のホールディングス化が増えています。

更なる成長を目的としたホールディングス化です。

これを攻めのホールディングス化と言います。

企業のライフサイクルは導入期・成長期・成熟期・衰退期の4つに分類されます。

成長期には、2つの成長フェーズがあります。

第1フェーズ：既存商圏で、既存事業のトップシェアを目指し奔走

第2フェーズ：更なる企業成長を目指し、新規市場の拡大・新規事業の参入

1から2に入った企業がホールディングス化を検討しています。

3　ホールディングス化の失敗事例

守りのホールディングス化

ホールディングス化による失敗事例も存在します。

よく聞くケースをご紹介します。

相続税や贈与税等の税金対策、事業継承を目的とする場合です。

これを守りのホールディングス化と言います。

よくある失敗は3点です。

1　ホールディングス会社が機能していない

2　単に企業数が増えただけで管理が煩雑になっている

3　過度な節税スキームが国税庁から租税回避と指摘される

守りのホールディングスが悪いのではありません。

攻めも同時に考えることが重要です。

攻めと守り両面を考えることが、ホールディングス体制を成功に導きます。

4　ホールディングス化のメリット・デメリット

ホールディングス化のメリット

メリットは主に6点です。

1　効率的なグループ経営（株式所有と事業経営の分離ができる）

2　機動的なM&Aの実施

3　従業員のモチベーションアップとスキルアップ

4　柔軟な労働条件を設計（従業員にとって働きやすい環境を整備する）

5　事業リスクを分散

6　スムーズな事業承継

②ホールディングス化のデメリット

デメリットは3点です。

1　人材育成の必要性

2　管理コストの増加

3　連携不足による負のシナジー効果

自社の利点を踏まえたホールディングス化

ホールディングス化は、全ての中小企業の企業成長の最善策ではないです。

メリットだけでなくデメリットも生じます。

メリットがデメリットを上回る時、ホールディングス化をすべきです。

メリットを享受できる時、攻めのホールディングス化を検討してください。

他にも最新の業績アップ事例を踏まえて、事業に役立つ情報を発信していく予定です。

楽しみにしていてください。