今日は譲渡企業にとってのM&Aのメリット・デメリットということでお伝えさせていただきたいと思います。

最初にメリットからお伝えできればと思いますが、M&Aのメリットとしてはまず株式や事業の対価をオーナー様が資金として得ることができる部分が一番のメリットです。事業承継という形で親族内や第三者、更にはMBOという形で従業員さんや経営陣に継ぐこともありますが、その中で一番代価として資金を得ることができる手法は第三者に譲渡することなのでM＆Aという選択肢を選ばれる方が多いです。

親族内の承継になりますと当然ですが親族内でのお金のやり取りはほとんどなくて、贈与や相続という形で譲ることになりますので贈与税や相続税が発生しますが、株式の対価や事業の対価を金銭として得る意味では難しいところもあります。なので株式や事業の対価として資金を得ることができる部分がM＆Aの一つ目のメリットであると認識していただければと思います。

そして二つ目は、会社が存続して資本力が増大することで大きな成長を見込める点がございます。よくM＆Aという言葉を耳にすると身売りや経営を諦めたと言われる方もいらっしゃいますが、実際はそういったことはほとんどなくて、M＆Aが成立した後も会社は残るのが基本です。譲り受ける側は当然ですが譲渡された会社様を成長させて更に大きくしていくためにM＆Aで買収をされますので、しっかりと会社が残って資本力が増大することで更に大きな成長が見込める形になるケースが多いです。

こちらに会社が残ると書いてありますが、100%残るかと言うとそうではない場合もあります。当然合併という形でM＆A後に親会社に吸収されることがありますが、しっかりとその辺りは交渉しながら会社の名前を残していただきたい、屋号を残していただきたいといったところはM＆Aの交渉期間の中でしっかりと交渉していけば残っていくことになりますので、その辺りも会社の名前が残るメリットでございます。

そして三つ目ですが、銀行などから借り入れなどをしていると代表者保証や担保が設定されている場合もありますが、そういった代表者保証や自宅が担保に入っている場合でもM＆Aをすると保証や担保は外れますので、これも一つのメリットでございます。

四つ目としては従業員の雇用が維持できるという点もあります。ほとんどのM＆Aでは従業員さんの雇用維持を守ってくださいなどの条件を付けたりして行われることが多いですが、M＆A後に経営者がそのまま残るケースもありますし、経営者が残らないケースもありますが、基本的には従業員さんはそのまま残る形になります。

それではデメリットを見ていきたいと思います。

一つ目のデメリットとしては議決権がなくなることでございます。皆さんはすぐに想像がつくと思いますが、今まで株主であった人から他の方に株を譲り渡しますので、当然議決権は譲り受けた側に移ってしまうのがデメリットとしてあるということでございます。

二つ目はケースバイケースなんですが、想定していた金額で売れないこともあります。あくまでもM＆Aは交渉事ですので想定していた金額で売れる場合もありますし、想定していた金額よりも高く売れる場合もありますが、一方で想定していた金額で売れないこともありますので一応デメリットの中に入れさせていただきました。

そして三つ目ですが、売却条件を受け入れてもらえない可能性もあります。例えば株主であるオーナーが不動産を持っていて、その不動産を会社に貸していたケースがあったとします。その時に同条件でそのまま不動産の賃貸借契約書を結んでくださいという条件を最初から入れていましたが、明らかに相場よりも家賃が高いという話になった時にこの条件は飲めませんといったことを買い手側から言われるケースもあります。

そして四つ目は、経営から外れる焦燥感と書かせていただいていますが、やはり今までオーナー一族でやられてきた会社を他社の方々に譲り渡すので焦燥感が湧き出てくるオーナー様もいらっしゃいます。ただし譲り渡したからといって経営者から外れるのが100%かと言われますとそうでもなくて、そのまま経営者としては残って株主だけが変わるケースもありますので、こちらデメリットに挙げさせていただいていますが当てはまらないケースも多いと認識していただければと思います。皆様に当てはまることで言うと赤文字で書いてある議決権がなくなることだけが100%当てはまることで、それ以外はケースバイケースのデメリットだと認識していただければと思います。

そしてM＆Aのメリット・デメリットについてお伝えさせていただきましたが、M＆Aで譲渡を考えるタイミングはどういった時に来るのかを最後にお話させていただきたいと思います。

一つ目は事業承継の時期が到来している場合です。経営者の方が高齢になられてきている中で次に経営を任せられる後継者がおらず、親族の中でも継いでくれる方がいらっしゃらない、従業員さんの中でもなかなか経営を任せられる方がいらっしゃらない場合にM＆Aで譲渡をお考えになるケースが多いです。

そして二つ目は、成長を続けて確実な利益を出している状態の時にM＆Aを考えるケースもあります。資金が潤沢にあれば一気に成長できる見込みがある会社の場合はM＆Aを検討される会社もあります。

こういった2番のケースにおいては当然成長基調にありますのでM＆Aの対価も高くつくケースが多くなってきます。業績が悪くなってM＆Aで売却するとなると当然ですが株価の価値はなかなかつきませんので、2番に書かせていただいているように確実な利益を出している状態の時にこそM＆Aをして伸ばしていくことを検討されるのも一つの選択肢だと思います。

そして三つ目は、単体での調達が難しい状態になってきた場合ということでこれから成長したいのもそうですし、経営が少し苦しくなってきた場合もそうなんですが、自社だけでは資金の調達ができない場合に譲渡を検討されるケースも多くございます。

最後に船井総研のM＆Aの特徴を二つお伝えさせていただきます。

一つ目が業種に強い成長戦略型M＆Aと書かせていただいてます。皆さんご存じの通り船井総合研究所は元々150以上の業種の専門コンサルタントが800人在籍している会社でございます。その中でコンサルタントはどのようにしたら業績が上がるかを考えている状況です。我々はM＆Aを通して更に企業を成長させていこうということでM＆Aの支援をやらせていただいていますので、M＆Aが成立することが目的ではなくM＆Aが成立した後どうやって譲渡企業が伸びていくか、譲り受け企業が更に成長していくかを考えながらM＆Aをさせていただいています。つまり成約後のその後までコミットするのが他のM＆Aブティックさんとは違うところだと思いますので、一つの特徴として挙げさせていただいてます。

そして二つ目の特徴としましては、着手金・中間金が無料なことでございます。よく着手金がいくらで、中間金がいくらですということでお金をいただくケースもありますが、我々の場合は成功報酬のみでやらせていただいてます。これも先ほど申し上げた通り成約させることが目的ではなくて、しっかりと吟味して色々考えたうえでマッチングをして、その後その企業が成長できるかどうかにコミットしていくことが船井総研の指名であると考えていますので、着手金・中間金が無料でやらせていただいております。

以上で本動画のほうは終了とさせていただきたいと思います。ご覧いただきましてありがとうございました。