HD化のメリット・デメリットとは？- メリットについて
それでは早速、ホールディングス化のメリットからお伝えさせていただきたいと思います。
当然、皆さん事業承継や税制面、お取り引きされている金融機関など関係者の方々からも色々とお話は聞いているところがあるかなと思うのですけれども、我々が今回お伝えするメリット、デメリットの部分に関しましては、やはり一番は事業推進上、事業成長していく中で組織をどのように円滑に運用していくのかというところの成長が起点にある中で、どういったメリットがあるのかなというところを中心にお伝えさせていただきたいなと思っております。
それには大きく4点ございます。
まず1点目が経営資源を効率的に配分できるというところ、それから2つ目が円滑に事業再編ができるというところ、そして3点目が今回、ホールディングス化をテーマにしておりますけれども、親会社がある意味ホールディングス化のかたちで、事業子会社が下に連なるようなかたちが一般的なホールディングス化の体制だと思いますけれども、そうすると単純にホールディングス化の社長、経営幹部だけではなくて、事業子会社の経営者の方々もいらっしゃる、要は経営者のポストが空いていくことで様々なキャリア形成が実現できる、そして次の経営を担う幹部層を育成していくというところでございます。
4点目はビジネスモデルに応じた制度・仕組みの設計・運用ができるというところで、主にメリットはこの4点をのちほどで詳しくご説明をさせていただきます。
まず、メリットの１つ目ですけれども、経営資源を効率的に配分できるということで、ヒト・モノ・カネというような資源の部分の中で人とお金、それから事業の大きく二分して書かせていただいております。
1つ目の人・事業に関しましては、おそらく皆さんも色々な事業を展開されていたり、M＆Aなどによる新規事業によって事業が多角化している会社様も多いかなと思うのですけれども、必ずしもその既存事業、中核事業に影響されることなく人員の配置であるとか、また新たに事業を生んでいける、新規事業に取り組むような体制ができる、要は注力すべき領域にしっかりと資源投下できるような体制ができるのではないかなというところでございます。
お金の面もホールディングスがあって、その下に事業子会社さんそれぞれで当然財務面も管理されているかなと思いますので、終始資本、資産の財務情報も事業子会社に紐づくかたちで管理されているというところであると思います。これが結果的に、特に伸びている事業に注力して投資をするということができるということで資金が余剰にできたとか投資余力が増えたようなときには、攻めのかたちで集中すべき、注力すべき事業に投資をすることができるというメリットが１つでございます。
メリットの2つ目ですけれども、円滑に事業再編できるということで、今ご参加いただいている経営者様の中には、要はM＆A、事業を買ったり、逆に事業を渡したりというようなご経験をされた方もいらっしゃるかなと思いますけれども、例えば上の買収に関しては、新たにグループインしてくる会社様と、元々グループ会社の中で事業子会社としてあった、中核会社としてあった企業様がホールディング体制を敷くことで、横並びの事業子会社としてグループインしたあともされた側もそれを迎える会社としても、一旦並立に並べることでそこに上下関係ですとか、軋轢、抵抗感というものをなるべく軽減をしてグループインできるというところが１つあるかなと思います。
逆に、事業を渡すというようなところですけれども、事業ごとに法人を分けていくというかたちをとることで、例えばその１つの事業が複数多角化している事業の中でうまくいっていない事業が存在する場合には、その事業を撤退、ないしは渡していく、売却するというようなかたちで、譲渡の観点でも不採算事業に関して渡しやすい、手を放しやすくなるような特徴もあると思います。
3つ目ですが、人財登用のポジションを確保するというところと、結果的にキャリアパスの様々なパターンを描く中で経営幹部層を育成していくというところになりますけれども、こちらも主に２つ記載をしております。
１点目が経営幹部の育成ということですけれども、事業会社の社長と経営幹部というようなポストが事業を多角化していけばいくほど、また企業体が複数のグループ企業様からなる場合には、複数のポストに絡む経営幹部のコストがあるというところで、そこを経験していく中で経営的な視点を持った人材というところで、育成成長が期待できるというところでございます。
2つ目、グループ経営視点ということで、事業子会社であるとどうしても携わっている事業を中心としてお考えになるところだと思いますけれども、例えば事業子会社にいた方が経営企画とか本部機能の中に参画をしていくことで、この一事業子会社の視点だけではなくてグループ全体としての事業展開を考えて判断していくというところができると思います。
最後、メリットの4点目ということで、ビジネスモデルに応じた仕組み制度というものを設計しながらそれを元に運用していけるのではないかということでございます。
ここでも主に3点を書かせていただいていますけれども、１つは柔軟な制度構築という記載がありまして、例えば事業特性、ビジネスモデルですとか、業界における市場環境の変化等をしっかり取り入れながら制度変更していくという動きが期待できると思います。
あと専門人材の確保というところでございますけれども、当然本部機能を運営していくにあたっては、様々な専門的なスキル、ノウハウ技術を持った方々が必要になってくるということになりますので、そういった専門的なスキル、ノウハウを持った方々をしっかり採用確保していく、また育てていくというところも１つのメリットだと思います。
あと顧客基盤のところですけれども、おそらく事業子会社間で近しい事業、周辺事業、またターゲットを同じくするような事業を展開されている場合には、グループ企業全体としてブランド力を保ちながらA事業とB事業でそれぞれ例えばクロスセルをしていったり、新しいサービスをお客様に提供していくということで、既存の顧客基盤を生かしたかたちで事業展開ができることが特徴だと思います。
ここまでメリットの4点お伝えしましたけれども、一方でデメリットの部分もございますがこちらも同じように4つございます。
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