こちらでご紹介することは、4点です
・船井総研実施「顧問税理士実態大調査」
・成長企業の会計事務所との付き合い方
・実際に税理士変更後、業績を大きく伸ばされた事例
・税理士変更を検討すべき企業様のパターン
会計事務所の税務顧問サービスには、決まった形式はありません。
そのため、同じ名称でも、会計事務所ごとに、金額も、サービスもバラつきがあります。
また船井総研は、いろいろな業種の方々とお付き合いさせていただいています。
その中で、他業種の経営者様から「税理士を紹介して欲しい」というお話をいただくことがあります。
実際に税理士変更後、急激に業績が上がる事例もあります。
これらのことから、成長企業様とハイレベル会計事務所のミスマッチが起きていると感じます。
ミスマッチの解消、「成長したい企業様×良い会計事務所」、「良い会計事務所×良い企業」のお付き合いが増えればと考えています。
船井総研実施「顧問税理士実態大調査」
2020年末に実施した「顧問税理士実態大調査」から、見えてきたことをご紹介いたします。
こちらは、オンラインアンケートで回答を募集したものです。
アンケートの項目自体は、20数項目にわたります。
その中で、お伝えしたいことは3点です。
①税務顧問料の分布
②顧問税理士に対する満足度
➂顧問税理士と10年以上、お付き合いを継続している方の割合
①税務顧問料の分布
年間300万円超など、かなり高額な税務顧問料をお支払いしている企業様も多いです。
※赤いライン：「高価格帯」 緑ライン：「中価格帯」 青ライン：「低価格帯」
「どちらかといえば満足していない」、「満足していない」の回答が、黒い丸ゾーンです。
顧問料の価格帯は低価格帯〜中価格帯、一部高価格帯も含まれています。
売上規模では、10億円以下が多く含まれています。
②顧問税理士に対する満足度
「満足している」、「比較的満足している」の回答が62％でした。
気になるのは、「満足している」、「比較的満足している」方々の自由記述欄です。
そこでは、「顧問税理士さんの提案が少ない」、「実務レベルが低い」との声が挙がっています。
このことから、他の事務所を知らないため、比較検討ができないため、満足しているかどうか、判断が難しかったのではないか、と推測しています。
➂顧問税理士と10年以上、お付き合いを継続している方の割合
回答者のうち、48％の方が該当しました。
いわゆる税務会計のサポートは、きちんと受けている方は比較的多い印象です。
・打ち合わせを年12回実施：44％
・試算表の提出が10日以内：31％
基本の税務会計プラスアルファの成長支援、資金調達相談面は以下の結果です。
・資金調達相談なし：56％
・クラウド会計の導入33％
今や業務効率化や、DX（デジタルトランスフォーメーション）化などが、中小企業の成長に必須です。
その一端を担うクラウド会計の導入は、全体の3分の1程度でまだまだ低いです。
これらの結果から、昔ながらの税理士とのお付き合いが多いと推測できます。
もちろん、きちんと税務会計サポートを受けるということは重要です。
しかし、これからさらなる成長、よりスピーディーに成長をしたいと考える場合は、基本の税務会計プラスアルファの成長支援が、非常に重要になります。
成長したい企業にとって、資金調達やクラウド会計などのサポートをしてもらえることが、1つの判断軸になります。
会計事務所との付き合い方も、企業の成長に合わせて変えていく必要があります。
税理士変更をきっかけにした業績アップ事例
基本の税務会計プラスアルファの成長支援をしてくれる税理士に変更すると何が変わるのか、実際の事例をお伝えします。
毎月赤字、そして資金ショート（手許現金不足）寸前から、税理士変更をきっかけに利益5,000万円創出、そして節税に成功しました。
船井総研のお付き合い先である、千葉県の中古車販売企業様です。
税理士変更前の状況
税理士変更以前より、船井総研とお付き合いいただき、順調に成長していました。
新店舗オープンにあたって、資金調達をしました。
その時、当時月間売上約400万円に対し、月間の返済額が約900万円に膨らみました。
この状況に対し、当時お付き合いしていた会計事務所は試算表を出して説明するのみでした。
キャッシュフローに関する相談や提案は何もありませんでした。
そこで、担当コンサルタントより、税理士を変更する提案をしました。
近隣の税理士事務所を船井総研より、ご紹介させていただきました。
税理士変更後の状況
まず経理指導をいただけるようになりました。
月次決算も以前よりも、早く出るようになりました。
また、数字に対して「なぜこの数字が変動しているのか」を事務所側から確認されます。
その上で「その場合は、問題ありません」、「少し問題があるので、今後の対策に〇〇をやっていきませんか」など、提案をもらえるようになりました。
このような経理指導を繰り返し、財務体質が大幅に改善をしました。
メインバンクから、金利を下げた上での借り換えのお話をいただきました。
すぐに税理士に相談すると、後押しをいただけました。
そして、借り換えをしたことで、月間の返済額を大幅圧縮できました。
その結果、2018年には5,000万円の利益を創出できました。
さらに節税提案ももらえたため、納税額を大幅に圧縮することができました。
税理士変更について、こちらの企業の社長様に振り返っていただくと、次のように仰っていました。
“僕自身も当時は、税理士変更をしても、それほど影響があるとは思っていませんでした。
ただ、変えてみたら、すごく効果が大きかった。
数字に特別強いという経営者の方以外は、税理士の選び方が非常に重要だと感じています”
会社の数字について、少しプロに頼ってみたいと考える場合は、税理士を変更する選択肢も考えてみてください。
会計事務所の見直しを検討すべき8つのパターン
会社事務所を見直すべきタイミングはいつなのか、具体的に8つのパターンをお伝えします。
①年商10億超だが、税理士は年商3億の時から変わらない
年商は1つの基準として設定しています。
業界・業種で売上規模は変わるため、必ずしも年商10億円でなくても対象になり得ます。
自社が「直近3か年で成長してきた」、「ここからもさらに成長し続ける予定」、「税理士は創業時から変わっていない」といった場合は、税理士変更を考えるべきです。
②担当税理士の年齢が60歳を超えている
税理士業界の平均年齢は60を超えています。
そのため、該当する企業様も少なくないと思います。
これから先も自社の成長、継続を考える場合は、将来を見越して、税理士変更を考えるべきです。
➂事業承継を控えている
株式の対策や、事業承継に向けた計画づくり、またそれらの運用が必要になります。
先のことも見据えた上で、お手伝いできる会計事務所を選ぶべきです。
④経理の引継ぎや効率化を検討している
この経理分野は、会計事務所の本業の税務会計に対して、プラスアルファの分野です。
そのため、得意・不得意は会計事務所によって分かれます。
得意な会計事務所とお付き合いしましょう。
⑤試算表等の会計情報提出が遅く、財務戦略が後手になっている
成長において、非常に良くない状態です。
まずは、数字をスピーディーに出せる状態を作ることが必要です。
⑥経理をやりきれていないが、税理士がサポートしてくれていない
会計事務所の中には、経理は社内でやるべきという方針の事務所があります。
また、会計事務所自体の余力がないため、代行できないこともあります。
しかし、今後の人手不足を踏まえると、中小企業が何名も経理を雇い入れることは難しいです。
上手にアウトソーシング（外部委託）を活用することが、必要になります。
その点もサポートしてくれるような会計事務所と、お付き合いしましょう。
⑦クラウド会計の導入を検討している
「顧問税理士実態大調査」でお伝えした通り、クラウド会計の導入提案を受けている企業様は全体の33％です。
加えて、とあるアンケート結果によると、
「顧問先も会計事務所もITクラウドに詳しくないため、クラウド会計の話をしない」
と回答した税理士がなんと約半数います。
クラウド会計も、得意・不得意が大きく分かれる分野です。
クラウド会計に対応できる、得意である、活用の提案ができる会計事務所を選ぶべきです。
⑧税理士が1人事務所で、情報量不足やレスポンス遅延を感じる
このようなお悩みの企業様は、情報量が多い会計事務所とお付き合いすべきです。
企業が成長すると、税務会計だけでなく、経理や、労務の分野の情報が必要になります。
その時、トータルで情報提供をしてくれるかは重要です。
その他補助金や、助成金の申請サポート、また自社が成長する来年、再来年には起こり得ることと、すべき対策、などを提案してくれる会計事務所もあります。
このような会計事務所とお付き合いをする方が、自社の成長はスムーズに進みます。
以上、8つの税理士変更を検討すべき企業様のパターンをお伝えしました。
もし、当てはまると感じられた場合は税理士変更を検討してみてください。
緊急性が高くないため、先伸ばしにされがちですが、思い立った時は即行動が重要です。
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他にも、最新の業績アップ事例を踏まえて、事業に役立つ情報を発信していく予定です。
楽しみにしていてください。
