中堅・中小製造業向けAI導入・活用コンサルティング

主に全国各地の中堅・中小製造業（部品加工業・メーカー）様向けに、AIの導入＆活用に関するお手伝いをさせていただきます。
はじめに工場の現場診断・ヒアリングを実施後、各企業様の経営課題やAI導入方針に応じて、各企業様にとってオリジナルかつ最適なAIの導入＆活用方法を企画・構想し、ご提案いたします。「営業情報AI化」「見積もり作成AI化」「設計・構想AI化」「生産計画作成AI化」「外観検査AI化」等、幅広いAI活用シーンに対応しております。
ご提案内容に基づいて、AIを活用した「業務の自動化・省力化・標準化」「付加価値アップ」等の実現に向けた取り組みを一貫してサポートいたします。

【皆様の事業において、以下のような業務はありませんか？】

・人的依存の高い業務

・属人的な業務

・手作業が多い業務

・一部の社員に偏っている業務

・高付加価値な業務

・経験と勘を要する業務

・分析してもっと品質改善＆現場改善したい業務

・以上を標準化・パッケージ化して

　誰でもできるように技術継承をしたい業務

上記のような業務を1つでも社内で抱えている中堅・中小製造業の企業様におすすめです。

AI導入・活用とは、単なるツールの導入・活用ではなく、まさに経営改善に繋がる取り組みである！
1．AI導入により従業員全体のスキルレベルを上げていく
2．AIは若手（これまでとは違った層）や女性が活躍できる
3．AIに取り組まなければ、良い若手や良い女性は来ない！
4．AIに取り組むことで、熟練者の技術承継が可能になる！
5．AIにチャレンジできない企業ほどヒト不足になる！
6．AIはあくまでもヒトの為にある！
7．デジタルを追及しているようでアナログを強化する為である！
8．導入して究められないと最大の経営非効率になる！
9．単なるツールの導入ではない！
10．AI活用とは、まさに経営改善である！

自動化・省力化・標準化等だけではなく「付加価値アップ」を実現できることこそ、AI導入のポイント・醍醐味である！

1．既存業務の自動化・省力化

2．3K業務の自動化

3．熟練業務・属人業務の標準化・見える化

4．熟練業務・属人業務の技術継承・誰でも出来る化

5．経験の浅い若手の育成化＆女性活躍

6．熟練者をより高付加価値業務へ移行・付加価値アップ

7．新規顧客の開拓（新規売上UP）

8．採用強化

①AIに対する”思い込み””思い違い”を払拭

中堅・中小製造業経営者様が往々にして抱いている「AIに対する“思い込み”“思い違い”」を整理すると、以下のような内容となります。

1．「AI化＝大手企業が先」と思い込んでいる

2．「中堅・中小企業はその後、大手が成功しないと無理！」と思い込んでいる

3．「AI化＝ヒトの能力以上のことをしてくれる」と思い込んでいる

4．「AI化＝最適なことをしてくれる」と思い込んでいる

5．「AI化＝省人化」と思い込んでいる

6．「AI化はやはり難しい」と思い込んでいる

7．正直、AIで何ができるのかが分からない

8．具体的なコストイメージさえも湧かない

9．あるいは、相当なコストが掛かると思い込んでいる

10．どこに相談して良いかも悩みどころ

以上はすべて“思い込み”“思い違い”であり、まずはそれを払拭することからスタートします。

②「製造業」に業種特化したコンサルティング

全国各地の中堅・中小製造業の現場情報＆最新事例に精通した「製造業専門」のコンサルタントが個別に対応いたします。

数々の製造業現場への訪問・ヒアリングを通じて得られた独自の知見をもとに、各企業様にとってオリジナルかつ最適なAIの導入＆活用方法を企画・構想し、ご提案いたします。

③「ヒトを減らすため」ではなく、「ヒトを活かすため」のAI活用

全国各地の製造業の企業様にお話をお聞きしていると、AIを活用して熟練技術の継承を図る中で、現場のベテラン従業員の方から、

「AIを活用することで、自分たち（ベテラン従業員）の仕事がなくなるのでは？」

という懸念を表明されるケースが多々あるようです。

ただ、それに対する結論として言えるのは、AIというのは、「熟練者の仕事を奪うためのツール」ではないということです。

むしろ、AIというのは、「熟練者に “より高付加価値な業務” に従事してもらうためのツール」であると言えます。

技術継承を踏まえた上で、熟練者は空いた時間で「さらに付加価値の高い（ベテランだからこそできる）業務へ移行する」という、「人員配置・役割設計の再定義」の機会を発生させる点に、AI導入の意義を見出すことができます。

船井総研のAIコンサルティングでは、「ヒトを減らすため」ではなく、「ヒトを活かすため」のAI活用をご提案いたします。

まずは1回あたり最大60分間の無料オンライン相談を実施の上、各企業様のご相談内容に応じて個別にご提案させていただきます。

図表内の黄色文字部分を中心に、船井総研がサポートいたします。

（1～7番、15番の工程）