会計事務所が経理コンサルに取り組むべき理由

税理士・会計士

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「こうなりたい！」と思っている経営者様におすすめ

改正電子帳簿保存法・インボイス制度をチャンスに変えたい事務所
“職員中心に収益化が見込める”新たな付加価値ビジネスへ取り組みたい事務所
“若手・未経験人材を活かせる”新しい取り組みを模索している事務所
“経理コンサル、経理代行に関心がある”ものの、取り組みが進んでいない事務所へ
過去に経理代行（旧型経理代行）に取り組み、“上手くいかなかった”事務所へ

レポートの内容

2022年1月に改正された電子帳簿保存法、インボイス制度は既に2021年10月から登録申請が開始しています。

電子取引の義務化については、2年間の猶予ができたとはいえ、2024年1月には、対応が必須となっています。

インボイス制度は2023年10月までに対応を行う必要があります。

会計事務所がこの社会の変化をチャンスに変えるために取り組むべき事柄をご説明いたします。

このレポートを読むメリット

レポートを見ればこれが分かります！！

・会計事務所が電帳法/インボイスに対応できる方法

・激動の時代に勝ち残る方法

・高単価受注/顧問先の増加を目指す方法

お客様の声・実績

■ 【1】経理コンサルモデルを実践して年商4倍UP！

税理士法人葵パートナーズ（愛知県）代表花田一也様取り組み当初は、年商5,000万円未満の事務所でしたが、現在では年商2億円を超える規模、実に4倍以上の安定的な成長を遂げています。組織が大きくなり私自身、仕事の内容が変わってきました。一税理士としてではなく、経営者としての意識に変わってきています。

■ 【2】経理コンサル事業を新たな収益の柱へ

税理士法人増田会計事務所（兵庫県）副所長永川　大介様弊社では『中小企業の永続的発展に貢献する』という経営理念のもと活動していますが、企業様の経理回りの困りごとは年々増加していました。経理コンサル事業を立ち上げてからは、新規顧客からの問い合わせが増えました。事務所の規模が大きくなった今では、営業力の強化や動画作成、採用活動にも取り組めるようになりました。毎月新しい取り組みのPDCAを回すことで事務所に活気が生まれています。

■ 【3】学んだ最新事例を実践に移したところ、実際に業績があがった

川村会計事務所（大阪府）代表/税理士川村和弘様船井総研のセミナーや研究会では自社よりも規模の大きな事務所の先生や本を書かれている有名な先生もいらっしゃるのでいつも大変刺激を受けます。同じ業界の事務所同士で、直近の取り組み事例を持ち寄り、情報交換することでお互いに刺激し合い、成長することができます。取り入れやすいものにはすぐに取り組んでいますし、やらなければいけないけれども取り組みにくいと思ったものには、研究会や船井総研の月次支援を活用して時間をかけて取り組んでいます。