ビジネスモデルや営業・マーケティングのスタイルが確立され、人財開発にも一定の目途がつき、会社として一定規模にまで成長すると、ボトルネックになりがちなのが、間接部門・バックオフィス領域です。バリバリ業績を上げてきた経営者からすれば、資金調達こそ自分自身の守備範囲ではあるものの、記帳や経理、給与計算や勤怠管理といった事務作業レベルはどちらかと言えば苦手分野、スタッフにお任せというケースが多いのではないでしょうか。デジタル変革にしても、業務改善にしても、営業・マーケティング領域はトップダウンで進むものの、バックオフィスは進まない、ということが多く、これは費用対効果は勿論のこと、経営者の興味関心や得手不得手が影響しているのではないでしょうか。

一方で、会社が成長すれば成長するほど、成長ステージに合った間接部門、バックオフィスが必要になるのは当然のことです。強い営業部門、強いマーケティングを支えるためには、強い間接部門でなければなりません。そのために、これまで経営者として優先順位が上がらなかった間接部門の改革に乗り出すことが不可欠なのです。

さて、この間接部門強化プロジェクトで、最も楽ちんで、効果覿面なのが「顧問税理士の体制見直し」です。創業以来、お世話になっていた税理士の先生に、年商が１０倍以上になっても面倒を見てもらっていて、いまの規模にあった適切なバックオフィスになっていない、また税理士のサービスも受けていない、という会社が少なくありません。船井総研の会計事務所コンサルティングメンバーが調査をしたところ、顧問税理士のサービスに満足してしない会社が４割近くに上ります。

下記に、優良な顧問税理士の見極め方として、代表的なチェック項目を用意しました。
□ 態度が威圧的でなく、パートナーとして寄り添ってくれる
□ 試算表が３０日以内に提出される
□ 決算前検討会、決算報告会を実施してもらっている
□ 適切な節税提案をしてくれる
□ レスポンスが１日以内にある
□ 複数名体制で対応してくれる
□ 資金繰りの提案をしてくれる
□ 計画策定、未来会計をしてくれる
□ 業種についてのノウハウがある
□ 労務も含めてサポートしてくれる

強い顧問税理士とともに、強い間接部門を構築していきましょう。

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