コロナウイルスが日本でも本格的に拡大して１年が経過しようとしています。昨年の今頃はまさにどこまで被害が及ぶのか、中小企業は需要の消失とキャッシュフロー危機にどう対応すべきか、を急ぎ検討しなければならない時期でした。制度融資や補助金が相次ぎリリースされるなか、非常時ということもあり、かなり手元資金を厚く余裕を持たせてきたのではないでしょうか。一方で、補助金は別として、融資には返済計画がついてまわります。複数行にまたがった融資を受けている場合、それぞれ「いつ」「いくら」「いつまで」返済していくのか、把握をしておかなければなりません。

例えば、融資契約を下記のようなチェック事項で振り返ってみるといかがでしょうか。
□数年前に借りた運転資金は５年で借りているが、今年借りたものは７年で借りているというように、期間がバラバラ
□どれがプロパー融資で、どれが保証協会付き融資か分からない
□何のために借りたものか分からない融資がある
□金融機関の営業マンに「お願いします！」と言われて借りた融資がある
□保証協会付融資を使っているのに「保証決定通知」という書類を保管していない
□毎月の融資返済日が揃っておらず、金融機関任せ

もし、一つでもチェックが付くようでしたら、今後の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性が出てきます。今のうちにこの問題を解決しておくために、ぜひ下記の記事をご一読ください。
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もちろん、まだまだコロナをきっかけとしたパンデミック・リスクに油断はできません。一方で、ニューノーマル社会に向けた新たな投資、取り組みも始まろうとしている時期かと思います。３月決算を間近に、財務・資金繰りの整理が大変な時期だからこそ、来期以降の資金繰りを可視化し、簡素化していくことが、お金の心配を最小化することに繋がるのではないでしょうか。

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