年商10億円～50億円規模で更なる成長を目指す企業において、業績の伸び悩みの共通要因として「人事・組織の7つの課題」が存在します。これらの課題に3つ以上当てはまる企業は、持続的な2桁成長において黄色信号と言えます。
業績伸び悩みの根源にある人事・組織の7つの課題
1. 採用が、計画通りに進まない：必要な人材を必要な時に確保できていない状況。2. 採用しても、一人前になる前に離職する：早期離職により、採用コストや教育コストが無駄になっている状況。 3. 離職が多く、成長の足かせになっている：人材の流出が組織のノウハウや生産性を低下させ、成長を阻害している状況。 4. 管理職育成が遅れ、拠点数が増えない：次世代のリーダー育成が滞り、事業拡大のボトルネックとなっている状況。 5. 経営幹部が高齢化して、新規事業が増えない：新しい視点や発想が生まれにくく、事業の多角化やイノベーションが進まない状況。 6. 生産性が伸びないので、賃上げができない：人件費の上昇に見合う生産性の向上が見られず、従業員のモチベーション維持が難しい状況。
これらの課題の根本的な原因として、「採用・育成・定着・生産性向上をマネジメントする『社長直轄、戦略人事部』が無いこと」にあります。
社長直轄の戦略人事部（タレントデベロップメント本部）の創設
かつて組織・人事の課題に直面し、数パーセントの成長に留まっていた船井総合研究所は、現社長である真貝大介氏直轄の戦略人事部（タレントデベロップメント本部）を創設しました。これにより、採用、育成、定着、生産性向上を戦略的にマネジメントする体制を構築し、以下の目覚ましい成果を上げています。
・年間の新卒採用が150人超え、中途採用が50人超え ・管理職の輩出が年100人超え ・20代の生産性が37%向上 ・離職率が5%減少
これらの成果により、船井総合研究所は再び高い成長軌道に乗り、高収益な企業へと変革を遂げました。
戦略人事部の具体的な取り組み例
船井総合研究所が実践する戦略人事部の具体的な取り組みは多岐にわたりますが、その一例として以下の点が挙げられています。
・エース級人材の戦略人事部への投与：優秀な人材を人事部門に配置することで、専門性と実行力を高めています。 ・採用へのAI導入によるミスマッチ軽減：テクノロジーを活用することで、採用の精度を高め、早期離職を防いでいます。 ・採用・育成・定着・生産性のデータ管理（BI化）：データに基づいた人事戦略の立案と効果測定を可能にしています。 ・コンサルタント育成システムの構築：質の高い人材育成を通じて、組織全体の能力向上を図っています。 ・成長・能力・相性に合わせた戦略的な人事：個々の従業員の特性を最大限に活かす配置や育成を行っています。 ・年2回の組織診断による組織力改善：定期的な組織診断を通じて課題を早期に発見し、改善策を実行しています。 ・管理職のパフォーマンスを向上させる評価制度の再構築：公正で納得感のある評価制度により、管理職のモチベーションと成果を高めています。
結論：人的資本経営の実現に向けた戦略人事部の重要性
船井総合研究所の事例が示すように、社長直轄の戦略人事部は、企業の持続的な成長と高収益化を実現するための重要なエンジンとなります。採用、育成、定着、生産性向上を戦略的に推進し、人的資本の価値を最大化する「人的資本経営」を体現することで、企業は成長の新たな扉を開くことができるでしょう。
セミナーのご案内
本年6月20日（金）に弊社東京オフィスにて「年商100億円突破のための人材戦略セミナー」を開催します。本レポートでご紹介した戦略人事部を主導した真貝大介社長も登壇する貴重な機会です。最新の組織・人事戦略の事例を深く理解し、自社へのアップデートを検討する上で、ぜひご参加ください。 | 
