（１）中小企業：1/2（大規模賃上げ時2/3）

（２）中堅企業：1/3（大規模賃上げ時1/2）

①カフェ②EC③EV④半導体⑤リサイクル⑥冷凍⑦インバウンド⑧医療⑨DX⑩解体⑪スイーツ

１．“一時的な流行”と見なされる事業は大幅に減点されるだろう

２．つまり、「流行っているからウチも始める」では厳しい

３．自社の成長戦略を検討する中で必要となる新規事業であることが重要

　　（必要性や妥当性）

４．その事業に新規性やオリジナル性があるとなお良い

５．改めて、自社の強みと弱みの分析の中で事業戦略を検討する必要がある

「他社が上手くやっているからやってみよう！」というよりも、「“自社の強みの磨き込み”の延長線上で新規事業を考える」ことが出来ればベストです。もっとも、補助金に関わらず、皆様におかれましては、改めて自社の強みをより強くすることを経営の柱として考えて頂ければと思います。

最後に、、、

船井総研の100％子会社で補助金専門コンサルティングの成長戦略株式会社での第11回事業再構築補助金の採択率は83％でした（全国平均は26.5%）。かなりの採択率で成功していますので、補助金についてもご安心してご相談ください。