【講師】船井総合研究所 人材ビジネス支援部 マネージャー 濱﨑 亮輔（以下 濱崎）
リーダー 保泉 泰宏（以下 保泉）
高卒向け求人メディア事業をおすすめする理由
（濱崎）
①空白マーケットのため、高収益を実現
②高収益なビジネスモデル（営業利益30％超）
➂既存取引先へのアップ/クロスセルが可能
※ダイジェストでは割愛
高卒向け求人メディア事業は、大手求人会社が参入していないマーケットです。
そのため、高収益を実現することができます。
高卒向け求人メディア事業は営業利益率が30%を超えます。
一般的な新規ビジネスでは、営業利益率10％以上が高収益とされます。
つまり高校生向け求人メディア事業の収益性は、高収益ビジネスの3倍です。
そのことからも、高卒向け求人メディア事業の収益性が高いことがわかります。
高校生の就活の現状
（濱崎）
通常の中途採用の場合、求職者は複数の会社で面接を受けます。
その中で内定が出た企業の中から1社に入社します。
一方で高校生の場合、ほとんどの都道府県で、1社のみ応募します。
企業のことは、ハローワークの簡単な求人票を確認するだけです。
また、ハローワークの求人票に会社情報の詳細がないことも多いです。
そのため、入社後にギャップを感じる高卒就職者が多くいます。
高卒入社後3年以内の早期退職率が全体の4割です。
高卒入社した人の早期退職は、退職者本人、会社それぞれにとって痛手です。
今回のビジネスモデルの場合、この問題をできる限り低くできます。
いわば、地域貢献型のビジネスモデルです。
高校生が1社しか受けられない規則は、戦後間もない頃制定されたものです。
それが現在も適応されています。
この規則が今も続くことを、高卒者採用をしていない企業から驚かれます。
しかし、これが高校生の就職活動の現状です。
高校生の就活状況改善に向けて
（濱崎）
近年、各都道府県も高卒者の早期退職率の高さを問題視しています。
そして高校生の1社応募規則にも、改定の兆しがあります。
実際に、秋田県や和歌山県、沖縄県では、1人が複数社に応募できます。
2023年には、大阪府も複数社の応募ができるようになりました。
この動きを機に全国でも改定の動きがあると考えられます。
高卒向け求人メディアの事業構想
（保泉）
事業構想をホップ（1年目）、ステップ（2年目）、ジャンプ（3年目）の3段階に分けて紹介します。
・ホップ（1年目）：地域No.1メディア
目標は受注50件、売上1,600〜2,000万円です。
WEBメディアでストック型の収益を得られるようにします。
・ステップ（2年目）：リアルメディア・リアルサービス
学校に出向いて合同企業見学会、採用勉強会を開催します。
入社後も合同入社式なども開催し、地域の採用インフラを握ることを目指します。
・ジャンプ（3年目）：全国100の採用インフラをつなぐ
全国の高校生就職応援メディアをつなぎます。
新しい地域ビジネスを創出することが最終目標です。
以上が高卒採用市場を牽引するビジネスモデルや、サービスを生み出す流れです。
事業構想を考える上で意識すべきこと
（濱崎）
トレンドのビジネスは、競合過多となっています。
競合が多いビジネスは、多くの情報誌や経営者が読む新聞で取り上げられます。
しかし、大衆化された情報に飛びつくのは危険です。
新規事業選定のポイントを、きちんと押さえたビジネスを選ぶことが大切です。
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