学童指定管理の公募対策

公募を取り巻く学童業界の環境は大きく変わっており、これまでより公募が取りにくくなる時代に突入しています。

・競合他社の増加

待機児童問題を背景とした昨今の急速な施設整備により、公設・民設問わず学童事業者が速いペースにて増加を続けている。

・待機児童の高止まり

未就学児の待機児童が解消に向かいつつある一方で、「小1の壁」に代表されるように小学生以上の待機は依然として高い水準にある。

・大手事業者への指定管理の切替

指定管理更新のタイミングで運営者を大手事業者に切り替える事案が続発しており、より寡占化が進んでいることがうかがえる。

・案件の高難易度化

民営化や指定管理など質の向上を目的とした案件や、指定管理の更新切替に参加する競合が増加、公募そのもののハードルが上がっている傾向にある。

案件が減少しかつ難易度がアップしていく中で、展開を目指す事業者が多く存在している状況。公募を勝ち取るための難易度は数年前に比べ格段に上がっており、これまで以上に公募力が求められるようになる。

当レポートでは、公募対策として「情報収集・営業」・「提案書作成のポイント」・「プレゼンテーション準備」「質疑応答対策」のポイントをお伝えします。

1、学童業界の時流と今後の事業展開

2、勝率を上げる公募対策

3、伝わる提案書作成

4、プレゼンテーション対策

放課後児童クラブの新規受託・更新の難易度が上昇する中で、法人の魅力を正しく伝え、施設の運営を維持し続けるために必要となるプロポーザル対策と考え方を紹介します。

東京本社・大阪本社ではもちろん、オンライン会議でも行うことができるため、全国どこの場所からでも相談可能です。

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