予算１兆１４８５億円、５．５万社交付予定の「事業再構築補助金」が始まります。内容としては、（１）新分野展開、（２）業態・事業・業種転換、（３）事業再編、（４）規模拡大を目指すような企業向けの補助金ですが、詳細はぜひ下記の記事をご覧ください。
https://newspicks.com/news/5584777/
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今回の「事業再構築補助金」は、まさにコロナ以降を想定して、ビジネスモデルを時流に適応させることが目的と言えるでしょう。補助金の対象としても、「建物費」「建物改修費」「設備費」「システム購入費」「外注費」「研修費」「技術導入費」「広告宣伝費・販売促進費」と多岐に広がり、手段や方法論ベースの支給で本来の目的を果たせなくなるのではなく、事業転換を手段を問わず実現するというゴールを強く意識させる設計になっているのが特徴です。
事業再構築には、経営者の投入時間最大化、エースクラスの社員専任化は当然として、投資規模が重要な差別化要素の一つとなります。自己資金、金融機関からの融資をベースにしながらも、補助金・助成金を追加することで、より立ち上げがスムーズになることでしょう。
当社でも事業再構築のご相談を数多く受けますが、事業計画の立案をサポートする段階で常に課題となるのが現実的な「ヒト」と「お金」の懐事情です。どんな人気企業でも、またどんなキャッシュリッチ企業でも、再転換すべき事業というのは本業を転換できるほどの「ヒト」「お金」の投下が必要となります。
エースクラスの「ヒト」はなかなか外部から調達したり、補助・助成してもらえません。「お金」は自社の責任ではありますが、外部を頼ることが可能です。大きな負担を伴う事業転換では、資金面の極力負担を軽くして、「何の事業に転換するか」「誰を専任として投入するか」に心血を注ぐことが得策と言えるでしょう。補助金を上手に活用する上で、事業転換のプランに迷いがあるようでしたら、ご相談いただければ幸いです。
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